元従業員から「在籍証明書」依頼

過日T社から15年ほど前に辞めた従業員から「在籍証明書を郵送してほしい。」と連絡があったそうです。
当時、1年程度契約社員として勤務していたため「社会保険には加入していない。」との説明がありました。

ここで感じたことは、元従業員がこの1年という期間が足りなくて「無年金者になるので困っているのか、それとも年金額の上積みをするため」に在籍証明を求めてきたのか。
もし、前者ならその方の人生を左右する「空白の1年」となりかねません。

よく、「試用期間は社会保険に加入させない」という誤った経営者が少なからずいます。
試用期間の3か月が足りなくて無年金者になることは回避しなくてはならないと思います。

しかし、今は「年金記録確認第三者委員会」があります。
勤務実態を確認できる資料等があれば過去にさかのぼって社会保険の取得ができる可能性があります。
給与明細・家計簿・源泉徴収票・同僚の証言などの資料を集めてみましょう。

無年金者は「生活保護」を受ける可能性があります。
そうならないように、社会保険に加入させる義務感を感じました。