何はともあれ子どもたちを守ろう

チェルノブイリの事故は１９８６年に起こった。
この事故によって当該プラントから30km以内に居住する全ての人
間（約11万6000人）はおよそ１週間で移転。その他、当該プラン
トから半径350km以内の、放射性物質により高濃度に汚染された
ホットスポットと呼ばれる地域においても、農業の無期限での
停止措置および住民の移転を推進する措置が取られ、結果とし
て更に数十万人がホットスポット外に移転した。

事故から２５年が経って、この時放射能の被害にあった人たちに
どういう健康被害が生じたかということについてはまだはっきり
したことはわかっていない。（事故直後に原発内で作業に従事した
人たちについては深刻な影響があった）
その中で唯一はっきりしているのが子どもへの影響だ。

「いくつかの研究により、ベラルーシ、ウクライナ、およびロシア
の子供での甲状腺癌の発生が増えていることが判った。

国際連合人道問題調整事務所の立ち上げた「The United Nations
and Chernobyl」によると、ウクライナでは350万人以上が事故の
影響を受けており、その内の150万人が子供であった。癌の症例数
は19.5倍に増加し、甲状腺癌で54倍、甲状腺腫は44倍、甲状腺機
能低下症は5.7倍、結節は55倍となった。

ベラルーシでは放射性降下物の70％が国土の四分の一に降り、50
万人の子供を含む220万人が放射性降下物の影響を受けた。ベラル
ーシ政府は15歳未満の子供の甲状腺癌の発生率が2001年には1990
年の2000例から8,000-10,000例に急激に上昇したと推定している。

ロシアでは270万人が事故の影響を受け、1985年から2000年に汚染
地域のカルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加してお
り、それぞれ、乳癌が121％、肺癌が58％、食道癌が112％、子宮
癌が88％、リンパ腺と造血組織で59％の増加を示した。ベラルー
シとウクライナの汚染地域でも乳癌の増加は報告されている」
　　　　　　　　　　　　　　（引用はウィキペディアより）

旧ソ連では様々な理由で疫学的な調査が遅れていて、放射能と健康
被害の関係は子どもや若年層の甲状腺への影響以外は未だに明らか
にはなっていない。
福島の原発事故とチェルノブイリでは事故の経過や放射能物質の
放出量は異なる。しかしチェルノブイリがおそらくはかなりの数の
作業員の被爆と引き換えに７ヶ月後に石棺で封印されたのに対して
福島の原発は３ヶ月半を過ぎた今でも、原子炉の封印には着手でき
ない状態が続いている。４つの原子炉の建屋内で、迅速に作業でき
ないような高い線量も計測されている。その他に大量の汚染水もあり、
メルトスルーした炉心から地下水に漏れ出している可能性も示唆
されている。つまり今回の事故は今後の人体への影響がまったく未知な
状態で、現在も継続している。水蒸気爆発のような、瞬間的に大量の
放射能が放出される危険は一応回避されているのだろうが放射能が
漏れ続けている状況に変わりはない。
東電のふくいちライブカメラの、特に夜のライブ映像をみると、３
号機や４号機からはゆらゆらと水蒸気のようなものが立ち上っている。

だから今できることはとにかく乳幼児と子どもや若年層の人たち
それに妊娠の可能性のある人たちの被爆を極力防ぐことしかない。
取りあえずわかっていることから、できることから取り組んでいく
本当にそれしかないのだと思う。

原発をめぐる現状について

６月１８日海江田経済産業大臣が
これからの原子力行政についての会見を行って
今後も原子力発電を推進していくことを表明した。

マスコミはこのところ原発事故に関しては
汚染水の処理施設の稼動に関するニュースが
メインになっている。
見ている人はこの施設が正常に稼動すれば
高濃度の汚染水があふれ出す危険は回避され
事故の収束に向けて一歩前進するような感じがするはずだ。
しかし本当にそうなのだろうか。

小出先生のブログから少し引用する。まず6/13の記事より
（　）内は質問者

（原発の汚染水処理システムがまもなく稼働するがその処理
で汚染された泥が出る？）

そうだ。放射性物質そのものは消えないから移しているだけであり、
水をきれいにすれば別のところに移すことになる。その処理をどう
するかが次の問題

（処理後の泥の放射能は１立方センチあたり１億ベクレルだが、影響は？）

それに近づいたらすぐに急性症状が出るくらいのレベルだ。

（泥の量は２５ｍプール４〜５杯分というが、それを処理施設でずっと
保管できるか？）

もちろんできない。暫定的に集中処理建屋に移動しても、そこで終わり
ではなく、その後ずっと保管は続く。

汚染水の放射能の濃度を下げたからといって放射能が消えるわけでは
ないことが分かる。高濃度の放射能が海や地下に流出することを水際
で食い止めるだけで、しかもそこから高濃度の放射性物質を含んだ汚泥
が大量に発生するということだ。

さらに6/14の記事

（福島第一原発の１号機、２号機の周辺で５月１８日に採取した地下水
から基準の２００倍を超えるストロンチウム９０が検出されたことにつ
いて）

この濃度を見ると、核燃料棒が溶けて圧力容器だけでなく格納容器も突
き抜け、地下水にまで達していることが分かる。こうなると水をかけて
冷やすのは無理。事故処理の大転換が必要だ。

（福島から１１００キロ離れた佐賀県の松の葉からセシウムが検出された。
どうみるか？）

大した距離ではなく、当たり前のことだ。米国にもヨーロッパにも届いており、
全地球に広がっている。そういう中で生きざるを得ないところに追い込まれて
いる。

先日政府は今回の事故がメルトダウンではなくメルトスルーだったと
発表したが、これは冷却機能が失われて原子炉の水がなくなり、炉心の
燃料棒が溶融して圧力容器の底を壊し格納容器に解け落ちたということ
だろうが、格納容器はそれほど頑丈なものではないので小出先生はすでに
格納容器にも穴があいて地下に達するところにまで溶け落ちているのでは
ないかと推測されているわけだ。

政府と東電の行程表では循環冷却をやって今年中には原子炉を安定的に
冷却するという図式が描かれているが、それだけでは様々な不備がある
ことが小出先生のブログをていねいに読んでいけば分かる。

今回の事故は人類が今まで一度も経験したことのない原発事故なのだ。
事故の経緯も現在の状況もまったく未経験な中で
まさに手さぐり状態での対応が続いている。

４基の原発が同時に事故を起し
現在ある程度状況が明らかになり作業も行われているのは一号機だけ。
他の３基についてはまだほとんど手付かずの状態。
しかも圧力容器だけではなく使用済み燃料プールの問題もある。
事故後の一週間政府や東電は
「直ちに健康に影響はない」と繰り返し続け
分かっている情報すら公開しようとはせず
大量の放射能の放出と国民の被爆を黙認した。

こうして専門家から現在の処理方法だけでは不適当という指摘もある。
そんな中での原子力推進の表明。
日本の事故を受けて脱原発を表明した
例えばドイツやイタリアの人たちの目には
現在進行形の事故の渦中にあって
それでも原発という日本人の姿はどんな風に映るのだろう。

政治や企業の宣伝マンになっているメディアは信用ができない。
一人一人が自分で情報を集めてそれを共有し
世論を作っていくという地道な努力が必要だ。
国民がみんな１円募金すれば１億３０００万円になるのと同じだ。
一人では何もできないと悲観せずに
小さな声が大きな力になるように
今できることをがんばらなければならないと思う。

福島の友人から福島のこどもたちを被爆から守る趣旨の
署名を集めるサイトの紹介が送られてきた。

http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html

ブックマークにも追加しますので内容をよく読んで
趣旨に賛同していただける方は署名をお願いします。

放射能の子どもたちへの影響

このブログでずっと乳幼児、児童、妊婦さんなどは
極力被爆を避けてほしいと書き続けた。
一般的に子どもは放射線の影響を受けやすいという表現をされるが
具体的な資料として東大病院放射線科のチーム中川のブログで
「放射能（Bq：ベクレル）」から「被ばく量（Sv：シーベルト）」
への変換について」という記事があった。

この先生はあまり評判はよくないが専門家だからいくらなんでも
専門分野の資料については信憑性があると思うということで。

この中に食物の場合を例に挙げて次のように書かれている。
「食物に含まれる「放射能（Bq：ベクレル）」が、それを摂取す
る私たちにどれだけ「被ばく量（Sv：シーベルト）」を与えるか
は、放射性物質の種類、取り込み方（吸引か経口か）、私たちの
年齢などによって変わります。」

ベクレルをシーベルトに換算するために換算係数というのがあって
これが放射線の核種や年齢によって違うということ。そして
ヨウ素I-131の被ばく量を例にとって計算されている。

「放射性物質であるヨウ素I-131の「変換係数（μSv/Bq）」は、
0歳で0.140、1～6歳で0.075、7～14歳で0.038、15～19歳で0.025、
大人で0.016です。（乳児はお母さんの母乳から摂取するとします。）

ホウレンソウ中に観測されたヨウ素-131の最大値として、1kgあたり
15,020Bq（ベクレル）を用います。そのうち100gを摂取したとします。

1～6歳　　：15,020×0.1×0.075 = 112.65
7～14歳　：15,020×0.1×0.038 = 57.08
15～19歳 ：15,020×0.1×0.025 = 37.55
大人　　　　：15,020×0.1×0.016 = 24.03

単位は（マイクロシーベルト）です。乳児の場合は、I-131を摂取し
た母親の授乳により乳児が受ける線量は母親の摂取量あたり0.054
μSv/Bq　（参照：ICRPPub.94 Table 13.1）　として、15,020×0.1
×0.054 = 81.11μSv（マイクロシーベルト）が被ばく量となります。」

更に詳しく知りたい方は次のページを参照してください。

http://tnakagawa.exblog.jp/15135702/

放射能の数値ベクレルを被爆量のシーベルトに変換した場合、ヨウ素１３１
で言えば乳幼児は大人の約５倍の被爆量になるということだ。
この記事には核種と年齢別の変換係数も掲載されている。

先般原発事故の初期に放出された放射能の値が修正されたが
あの数値はあくまでも総量で、その中にはセシウムとかヨウ素
とかウラン、ストロンチウムといった色々な種類の核種が含まれ
ていて、その核種ごとの放出量があって、更にそれらによる
年齢ごとの被爆量の違いがあるということになる。

とても大雑把な分類で申し訳ないがこれが特に乳幼児や妊婦さんが
極力被爆を避けなければいけない根拠と言えるだろう。

「放射能汚染地図」で報道されたホットスポット（原発からの
距離だけではなく、風や雨の影響、地形などによって放射能
の濃度が高くなっている地域）についても段々認知されてきて
福島では避難地域が拡大されるということだ。

原発事故の発生当初、政府（東電や専門機関も含めて）が
スピーディーを公開しなかったこと、原発の冷却機能が失わ
れた３月１２日の時点で最悪の事態を想定して、６０km～８０km
圏内の住民に対してせめて屋内避難などの指示を出さなかった
ことはもうほとんど犯罪としか言いようがない。

イタリアでは国民投票の結果を待たずに首相が脱原発を表明し
投票の結果は投票者の９割以上が脱原発に賛成した。
もちろん脱原発を実施するには当然それなりのリスクはある。
一人一人が我慢をしなければならないことも努力しなければ
ならないことも当然出てくる。それでも自分たちの家族や
生活や財産や、更にはたくさんの人たちがこつこつと働いて
持続発展されてきた産業や、つまりは自分たちの国を守るために
考えなければならないこと、行動しなければいけないことが
ある、そういうところに来ているのではないかと思う。

理念なき世界の先にあるもの

私が原発や放射能について多少なりとも知識を得
考えるきっかけになったのはもう十年以上前に読んだ
高村薫さんの小説「神の火」だった。

元原子力発電所の技術者で某国のスパイになった主人公が
チェルノブイリで事故にあって余命幾ばくもない青年に出会い
原子力に絡む様々な国の謀略や青年の死を契機に
やがてかつて自らが稼動させた原子力発電所を襲撃するという物語だ。
この物語の舞台は現存する柏崎音海原子力発電所。

「侵入できるならこの施設は安全ではない」という単純な命題を
証明するために原発テロを企てるというある意味過激なストーリーを
私は「安全安心」を歌い文句にして原発を推進する体制に対する
逆説的な警告の書として読んだ。

高村さんは原子力を人間が神から盗んだ火と表現されている。
確かに人間は優れた知能を持ち高度な科学や文明を発達させて
現在の繁栄する社会を築いてきたが
同時に有限の命を有する動物でもある。
動物であるからには本来は自分たちが生息する地球の天然自然との調和を
極端に崩さないようにすることが必要不可欠なのだと思う。
それはつまり自分たちの手にあまる、制御できないような領域に
やたらに踏み込まないということだ。

表向きは非核を唱えながら実は互いに核を保有することが
戦争の抑止力になっているという
大きな矛盾を抱えたこの世界はすでに人類のみならず
すべての生物の滅亡の危機と背中合わせの日常を生きている。
原子力もまた破滅と裏表のエネルギー資源であるという事実を
（原材料が同じものだからそれは当然のことなのだが）
今回の事故によって私たちは思い知らされた。

２３０キロ離れた東京都の汚泥から高濃度の放射生物質が検出されたらしい。
汚染された水も土壌も瓦礫もどこに持っていくこともできず
封印するにはまだまだ長い年月を必要とする壊れた原発から
放射能の拡散は静かにそして確実に日本のみならず世界に広がり続ける。

しかし脱原発を標榜したドイツでは産業界から反発が起きているという。
地震の直後に唐突に東電が仕掛けた計画停電は明らかに
原発が無くなればこうなるんだというほとんど恫喝ともいえるパフォーマンスで
原発反対の世論を押さえ込みたい意図があったように感じられたが
日本でも脱原発の空気が高まってくれば
電気代の大幅な値上げの影響をダイレクトに受ける分野からは
当然反対の声が起きてくるだろう。
今の政治と同じで「ああでもないこうでもない」と
際限のないどうどう巡りを繰り返したその果てにあるのは一体何なのか。

今まで一生懸命働いて真面目に生きてきたたくさんの人たちが
震災と津波そして原発事故によって
想像を絶する困窮に見舞われている現実を直視しなければならない。
この世界有数の地震国の狭い国土に、北から南までまんべんなく５４基もの
原発がひしめいている状況を真剣に考える必要があると思う。
今東北で起きていることは決して他人事なんかではない。
次にまた大きな地震がおきれば明日はわが身なのだ。
何の根拠もなく「起きるはずがない」「起こらないかもしれない」と考えて
なんの対策も打たないような人たちにまかせておけるはずもない。
そして非常事態が起きた時に政治がどうなるかという、ほぼ絶望的な状況をも
私たちはこの３ヶ月で目の当たりにしてきた。

「神の火」にこういう一文がある。
「人間には理想というものがある。人間は理想を持つことのできる動物」
でありそれが人間に残された唯一の希望なのだと。

このサイトでリンクしている京大の小出先生は５月２３日
参議院の行政監視委員会で原子力行政に対して
高速増殖炉もんじゅの計画の見直しなどを提言された際に
ガンジーの七つの社会的罪に言及された。即ち
「理念なき政治。労働なき富。良心なき快楽。人格なき知識。
道徳なき商業。人間性なき科学。献身なき崇拝」
今回の原発の事故は、まさに政治や大企業がこういう全ての理想を
捨てて拝金主義の暴走を続けた結果引き起こしたものだ。

そして彼らは自分たちが極力痛みを負うことなく
すべてのツケを税金や電気料
長期的には社会福祉や年金の縮小
被爆による健康や生命の不安という様々な形で最後は
国民の一人一人に負わせようとしているような気がするのだ。

＊このサイトでリンクしている福島原発の現状に東電の福島原発
　ふくいちライブカメラが追加されています。

知ることそして考えること

６月５日（日）は夜９時からＮＨＫスペシャルで
「シリーズ原発危機事故はなぜ深刻化したか」が放送され
１０時からは教育テレビで「続報放射能汚染地図」があり
昨夜はＴＶタックルで原発問題の緊急生放送があった。

これらの番組を見ていてやはり一番胸に応えたのは
ＴＶタックルの福島の避難所とスタジオを結んだ中継での
被災者の人たちの怒りと不安に満ちた表情だった。
「とにかく一日でも早く元の生活に戻りたい」

今福島で避難をしている人は約２万４千人余り。
他県で地震と津波のために避難している人たちも合わせると
３ヶ月経つのにいまだ１０万人以上の人たちが
避難生活をしているのが現状なのだ。

原発事故については驚いたのは現地に
国の対策本部が設置されていないこと。
原子力に関する事柄については
全ての決定権が国と総理大臣にあって
事業者や地方自治体にはない。
この仕組み自体が今回のような一刻を争う非常事態に
対応があり得ないくらい遅れた最大の要因だと思う。

何かを決めるのに
現場→東電→保安院→政府と報告が上がり
そこでいちいちああでもないこうでもないと会議をやって
決定事項がまたその逆ルートで下りてくるなどという
途方もなく手間のかかることをやって
こんな緊急事態に対応できるわけがなかった。
だから避難指示にしても国から指示が出るまでは自治体は動けないが
だからといって正確迅速な情報が国から下りてくるわけでもなかった。

今政界やマスコミの空気は対応が遅れたのは
すべて菅さんが悪い、菅さんが辞めれば万事うまくいくみたいな
雰囲気になって大連立とか政権交代とかいう
政局の話になっているが
もともとこういう非常時にまったく対応できないシステムを作って
重大事故が起こらないのをいいことに長年放置してきたのは
原発を推進した与党の自民党と公明党と事業者の東京電力
それに原子力行政に関わった全ての団体の専門家や官僚たち。
そこが原点なのではないか。
だから与党野党に関係なく責任は関係者全員にあって例外はないと私は思う。

前にも書いたが震災以降山積みの課題は
すでに十数人の大臣たちが仕切れるようなキャパを
はるかに越えている。

地震の被害に関する問題、津波の被害に関する問題
そして原発事故では未だ危機に直面し続ける原発だけでも
原子炉の冷却や大量の汚染水の処理、住民や作業者の被爆の問題
海水や土壌の汚染、さらに風評被害と
極めておおざっぱに分けても十や二十の項目では足りないくらい
早急に解決しなければならない問題があるのだ。
国会議員や官僚は国民の収めた税金で給料を貰っているのだから
何々党なんていう看板は二年でも三年でも棚上げにして
全員で分担して被災した各県に現地の対策本部を作り
とにかく被災をしている人たちが
一日でも早く元の生活に戻れるように全力投球するのが
あるべき政治の姿だと思うのだが政治家の人たちは
誰一人そんな風には考えていないのが恐ろしい。
この人たちはいよいよ国が破綻するまで
小学生のような椅子取りゲームを続けるつもりなのか。

そしてどうやら復興のためには国民が消費活動を活発にして
つまりじゃんじゃんお金を使って経済を活性化させるだとか
消費税や電気料を上げるだとか
結局は全てのツケがブーメランのように私たちに戻ってくるらしい。
日本人は規律正しいとか忍耐強いとかおだてられて喜んでいる場合ではない。

今までは多くの人たちが何となく
「お上のすることを信じていれば大丈夫」という空気でやってきたが
実は全然大丈夫なんかではない。
そして「誰がやっても同じでたいしてよくならない」という
あきらめムードも危険だ。よくなることはなくても悪くなることはある。
そうならないために私たちはどうすればいいのか
そこのところを本当に真剣に考える局面、正念場にきているのだと思う。
と段々論調が過激になってきたのは最初に
「まさかこんな事態で政局とかいうほどさすがにそこまで愚かでは
ないだろう」と信じてしまったことの反動だ。

　奇しくも昨日世界有数の原発推進国のフランスの世論調査で回答者の
７７％が原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていること
が明らかになった。
「電力需要の８割近くを原発が担うフランスで、これほど脱原発の
機運が高まったのは異例。脱原発団体のスポークスマンは「世論は
福島第１原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識して
いる」と述べた。 今月１～３日に有権者１００５人を対象に行われ
た調査によると、原発を即時停止すべきだとした回答は１５％。
２５～３０年かけて段階的に廃止すべきだとの回答は６２％に上った。
原発継続派は２２％にとどまった」

　世論が動けば政治も動かざるを得ない。もともと日本は世界でただ
一つの被爆国で、世界有数の地震国で、そしてこれだけ大きな原発
の事故が起きた。国民の半数を超える人数が反原発あるいは脱原発
を希望すればそれはおそらく世論となりえる。ひとりひとりがそう
いうことを真面目に考えてほしいと思う。

続報放射能汚染地図

先日紹介した「ネットワークで作る放射能汚染地図」
続編が明日放送されます。

テレビ / NHK教育、2011年6月5日（日）教育テレビ
【ＥＴＶ特集】「続報 放射能汚染地図」夜10時より

また最初の放送もこのサイトでリンクしている
小出先生の発言のまとめサイトで見ることができます。

先日の内閣不信任案をめぐるドタバタ
よもや震災や原発事故まで政争の具にすることはあるまいと
楽観視していた自分が馬鹿だった。

被災された人たちの大きな犠牲の上に
私たちは政治がどれほど国民とかけ離れているかを
改めて思い知ることになった。
何が本当で何が嘘なのか
自分たちで知って理解する以外に
もう生き残れる道はないような気がする。

というわけで取りあえず今日はお知らせでした。