カジノ議連（２）

4月14日に設立総会が開催された、超党派でカジノ合法化を目指す「国際
観光産業振興議員連盟」通称カジノ議連。

会長に民主党の古賀一成衆院議員、会長代理に自民党の岩屋毅衆院議員
が就任。第1次募集で74人の国会議員が集まり、今秋の臨時国会での法
案提出を目指しているとのこと。議連は同時に パチンコの換金行為を
合法とする「遊技新法」の制定も目指している。

やっぱり今までは違法だったんじゃん！と突っ込みを入れたくなる
この展開。なんでカジノ建設とパチンコ換金の合法化が抱き合わせ
なのかいくら考えてもさっぱりわからない。しかもこんな話となる
とまあ与党も野党も仲のいいこと。表向きは対立してるふりしながら
裏ではみんなおててつないでの出来レースなんだろうなぁ
カジノの建設や運営、パチンコの合法化、どっちも裏では想像を
絶する巨大な利権の動く話なんだろうし、ああ、こりゃダメだわ

なんて言ってても始まらないので気を取り直して
それじゃあカジノの本場ラスベガスでの依存症問題はどうなのか
について調べてみた。
やっぱりというか日本でのギャンブル依存症と
まったく変わらない実態がレポートされている。
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依存症についての知識が認知されないままカジノ作ったら
単純に問題が二倍、三倍になるだけではないのか。
対象を富裕層や外人観光客に限定するとかいう話もあるが
もしかして団塊世代の退職金とか狙ってるのかと
こちらもとことんうがった見方になってくる。

もともと唸るほどお金持ってる政治家とかは
パチンコとかスロットなんてけちくさいギャンブルなんかやらない。
こういうことでちょっと誰かの便宜をはかってやれば
すぐウン千万とかへたすりゃあ億単位でお金が入ってくるんだから。
庶民からむしり取れるだけむしり取って
私たちに残るのは治すことのできない脳の病気と
上の人間たちがよってたかって
ちょろまかした税金（というか800兆の借金）のツケ（消費税）

いったいこの国の5年後10年後はどうなるんだろう

総量規制 現在の状況（２）

前回のブログに書いた金融庁の有識者会議の議事録
その最新回の中で
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多という委員さんの
次のような発言がある。

「それから、過払い金返還については、前にも私は一回言いましたけれども
貸金業者にやっぱり自主的に返還を促進させるという措置をぜひ講じていた
だきたいというふうに思います。過払い金返還の発生事由をやっぱりわか
りやすく示したパンフなどを掲示し、貸金業者の店頭やＡＴＭのところに
も掲示するとか、そういうことをぜひやっていただきたいというふうに思
っています。貸金業者の利用者が1,376万人というふうに言われています。
平均的な利用者が6.2年、10年以上が28％と言われていますね。利息制限
法で計算を引き直しますと、債務は確実に減っている。さらに７年以上支
払っている方がいらっしゃいますので、その方々は確実に過払いになって
いると思われます。したがって、これはぜひそのようにしていただきたい
なというふうに思っています」

この話のポイントは
現在消費者金融などを７年以上利用している人のほとんどは実は債務が
確実に減っているという点がひとつ
もうひとつは本来なら業者のほうが自発的に引き直して計算をし
違法に取得した利息を利用者に返還すべきと主張している点だ。

もちろん業者がそんなことを自主的にやるはずもなく
金利引下げといった場当たり的な対応でお茶を濁していて
これまで過当に取得した利息については
借り手が何らかのアクションを起こさない限り
知らん顔でやり過ごすことになるのだろう。

これも前のブログで書いたがこの頃よく見かける過払い金返還というのは
必ずしもお金が返ってくるということではない。
現在の債務から払い過ぎた利息を引いて債務を圧縮するという場合もある。
この債務整理をやれば借金は減るが新たな借り入れは
もちろん出来ないしローンも組めず
決まった収入の範囲で残債を返していくという
まさに我が家のように崖っぷちの状態になる。

しかしこのもうどこからも借りられないし
遊ぶなんていうレベルじゃない経済状況は
ギャンブル依存症の人間にとっては
刑務所に入ってるのと似たようなもので
完全にギャンブルを遮断するという点では
それなりに意味があるのだろう。

債務整理をした人が病気で働けなくなったらどうするか
あるいはまだ学齢の子どもがいて
進学などの費用をどうするかといった
多重債務者のいわばセイフティネットについても
労働金庫や生協などが対応できるように
論議はされているようだ。
ただギャンブル依存者の場合はそういう救済策があるということを
知らないほうがいいだろう。
とにかく余分なお金が一円もないという
背水の陣で日々を生きていくほうがわずかでも
回復の可能性があるように思う。

総量規制 現在の状況（１）

貸金業法の改正で総量規制が実施され
6月以降年収の3分の１を超える借り入れはできなくなる
という話は今までにも何度か書いた。
原則専業主婦は借り入れが出来なくなり
有職でも主婦の場合は夫の同意書が必要になる。

うちの場合もそうだったが
ギャンブルで借金をしている人間の多くは
複数の消費者金融で借金して
こっちで借りてあっちに返す自転車操業をしていることが多い。
この総量規制が実施されれば
年収の3分の１を超えて借り入れをしている人は
おそらくどこからも新規の借り入れができなくなり
その時点からどうしようもない状況に陥るのではないか。

そういう事態にどう対応すればいいのか
そんな情報や案内はどこからも出てこない。

金融庁のＨＰに多重債務者対策本部有識者会議の議事録が
平成19年度の第一回から全部掲載されている。

http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/index.html

この中には借り手が困ってヤミ金に手をだすのではないかという懸念が
度々提示されている。
ギャンブル依存症の人間には物事を論理的に解決しようという意識や能力がない。
ギャンブルのせいでそういう風になったのか
もともとがそういう性質だからギャンブルにはまるのかは定かではないが
ともあれ借りることができないとなると
親や兄弟、配偶者、友人知人と自分の周囲の人間に頼り
それでもダメとなればヤミ金、そして返せなくなって犯罪ということになる。
こんなものに関わった回りの人間はたまったものではない。

それはさておき上記の膨大な議事録を全部読んだわけではないが
最近のにざっと目を通して「なるほど」と思ったことを書いてみる。

まず3分の１を越えているからといって
すぐに「全額返せ」といういわゆる「貸しはがし」のようなことは
原則やらないことになっているようだが
これも貸金業協会に加入している業者の場合で
加入率が５０％をきっているという状況では
協会に加入していない中小零細の貸金業者については
なんともいえないということ。

しかし複数の業者から何年も借り入れをして
その間返済してきたお金には過払い分の利息が含まれている。
だから元本が例えば30万円で全然減ってなくても
払い過ぎの利息を計算しなおして元本から差し引くことができる。
過払いというのは実際にお金が返ってくるということではなくて
今ある借金を軽減できる可能性だと理解すればよいと思う。

複数の借り入れが全部行き詰った状態というのは
もうすでに自力で解決できるラインを超えている。
21年の時点で「すべての都道府県で多重債務相談窓口が
整備され、また市町村でも約90％には相談窓口が整備され
ている」というように総量規制に向けてすでに公的な対策が
とられている。だから、本人であれ家族であれ
とにかく公的な機関に相談をすることが第一歩だと思う。

以前は弁護士さんや司法書士さんに直接相談ということでもよかったが
近頃はこうした専門家の中に高額な報酬を請求するという問題が
起きてきていて何だか誰でもいいというわけにいかなくなっているようなのだ。
公的な相談窓口につながれば
たとえ支払いができなくて業者の取り立てなどが起こった場合も
適切なアドバイスを受けることができるはずだ。
この問題は長くなるので二回に分けて書いていこうと思う。

いい加減にしてほしい

ここ数日の政界のすったもんだ。
三日前までＴＶは寝ても覚めても普天間一色だったのに
次の日から政治家たちは口を開けば「選挙、選挙」

この八ヶ月で今の内閣が実現できたのは
昨日から始まった子ども手当てのバラマキだけ。
それも財源に不安があるから
貰ってる人たちでさえ「いつまで続くか」と思ってる。

発生当時の宮崎からの必死の要請や要望をスルーし続けたあげく
昨日は辞めないと言った鳩山さんは
選挙対策と思ったか今さらながら宮崎入り。
「政府が全面的に支援を」と言った舌の根も乾かないうちに今日の辞任劇。

もう国民をバカにしているという次元をとっくに超えてる。
「家のヒヨドリが戻っておいでと言った」という話に至っては
「あんた一生贅沢三昧のできる身分なんだから
最初から遊び半分に政治なんかに首つっこまないで
ヒヨドリと遊んでくらしてりゃいいじゃん」と言いたくなる。

仕分けだなんだと派手なパフォーマンスも
常識で考えれば
一般企業では二、三年働いたからといって
退職金（それもウン千万）が出るなんてあり得ない話。
特殊法人を一個づつ潰していくなんて手間ひまかけなくても
全体の給料の体系を見直して
民間並みにする方法を考えるとかしたほうが
よっぽど効率もいいし納得もできる。

今日の時点で沖縄の人たちの悲しみや怒り
宮崎の人たちの苦しみに言及する政治家は皆無と言っていい。
けれど「自民党でもだめ、民主党でもだめ」みたいになって
「政治なんて、選挙なんてどうでもいい」という空気になるのは
それはそれですごく怖いような気がする。
「パチンコ換金合法化」みたいに
何がなんだかわからないうちに
権力を握った人間のいいように
こっそりいろんなことが変えられてしまうのはとても怖いことだ。

自民党も色々悪いことしてたみたいだけど
「郵政法案の改正」をあんなバタバタで
無理くり成立させようとするやり方を見てると
「こども手当て」にしても「外国人参政権」にしても
本来もっと慎重に丁寧に議論しなければならない話を
何でもこんな感じで数の力で押し切っていくなら
やはり民主党のほうが恐いような気もする。

どっちにしろ国民の暮らしをよくする力がないなら
せめて悪くしないという消極的な選択になるんだろうか。