６月５日（日）は夜９時からＮＨＫスペシャルで
「シリーズ原発危機事故はなぜ深刻化したか」が放送され
１０時からは教育テレビで「続報放射能汚染地図」があり
昨夜はＴＶタックルで原発問題の緊急生放送があった。
これらの番組を見ていてやはり一番胸に応えたのは
ＴＶタックルの福島の避難所とスタジオを結んだ中継での
被災者の人たちの怒りと不安に満ちた表情だった。
「とにかく一日でも早く元の生活に戻りたい」
今福島で避難をしている人は約２万４千人余り。
他県で地震と津波のために避難している人たちも合わせると
３ヶ月経つのにいまだ１０万人以上の人たちが
避難生活をしているのが現状なのだ。
原発事故については驚いたのは現地に
国の対策本部が設置されていないこと。
原子力に関する事柄については
全ての決定権が国と総理大臣にあって
事業者や地方自治体にはない。
この仕組み自体が今回のような一刻を争う非常事態に
対応があり得ないくらい遅れた最大の要因だと思う。
何かを決めるのに
現場→東電→保安院→政府と報告が上がり
そこでいちいちああでもないこうでもないと会議をやって
決定事項がまたその逆ルートで下りてくるなどという
途方もなく手間のかかることをやって
こんな緊急事態に対応できるわけがなかった。
だから避難指示にしても国から指示が出るまでは自治体は動けないが
だからといって正確迅速な情報が国から下りてくるわけでもなかった。
今政界やマスコミの空気は対応が遅れたのは
すべて菅さんが悪い、菅さんが辞めれば万事うまくいくみたいな
雰囲気になって大連立とか政権交代とかいう
政局の話になっているが
もともとこういう非常時にまったく対応できないシステムを作って
重大事故が起こらないのをいいことに長年放置してきたのは
原発を推進した与党の自民党と公明党と事業者の東京電力
それに原子力行政に関わった全ての団体の専門家や官僚たち。
そこが原点なのではないか。
だから与党野党に関係なく責任は関係者全員にあって例外はないと私は思う。
前にも書いたが震災以降山積みの課題は
すでに十数人の大臣たちが仕切れるようなキャパを
はるかに越えている。
地震の被害に関する問題、津波の被害に関する問題
そして原発事故では未だ危機に直面し続ける原発だけでも
原子炉の冷却や大量の汚染水の処理、住民や作業者の被爆の問題
海水や土壌の汚染、さらに風評被害と
極めておおざっぱに分けても十や二十の項目では足りないくらい
早急に解決しなければならない問題があるのだ。
国会議員や官僚は国民の収めた税金で給料を貰っているのだから
何々党なんていう看板は二年でも三年でも棚上げにして
全員で分担して被災した各県に現地の対策本部を作り
とにかく被災をしている人たちが
一日でも早く元の生活に戻れるように全力投球するのが
あるべき政治の姿だと思うのだが政治家の人たちは
誰一人そんな風には考えていないのが恐ろしい。
この人たちはいよいよ国が破綻するまで
小学生のような椅子取りゲームを続けるつもりなのか。
そしてどうやら復興のためには国民が消費活動を活発にして
つまりじゃんじゃんお金を使って経済を活性化させるだとか
消費税や電気料を上げるだとか
結局は全てのツケがブーメランのように私たちに戻ってくるらしい。
日本人は規律正しいとか忍耐強いとかおだてられて喜んでいる場合ではない。
今までは多くの人たちが何となく
「お上のすることを信じていれば大丈夫」という空気でやってきたが
実は全然大丈夫なんかではない。
そして「誰がやっても同じでたいしてよくならない」という
あきらめムードも危険だ。よくなることはなくても悪くなることはある。
そうならないために私たちはどうすればいいのか
そこのところを本当に真剣に考える局面、正念場にきているのだと思う。
と段々論調が過激になってきたのは最初に
「まさかこんな事態で政局とかいうほどさすがにそこまで愚かでは
ないだろう」と信じてしまったことの反動だ。
奇しくも昨日世界有数の原発推進国のフランスの世論調査で回答者の
７７％が原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていること
が明らかになった。
「電力需要の８割近くを原発が担うフランスで、これほど脱原発の
機運が高まったのは異例。脱原発団体のスポークスマンは「世論は
福島第１原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識して
いる」と述べた。 今月１～３日に有権者１００５人を対象に行われ
た調査によると、原発を即時停止すべきだとした回答は１５％。
２５～３０年かけて段階的に廃止すべきだとの回答は６２％に上った。
原発継続派は２２％にとどまった」
世論が動けば政治も動かざるを得ない。もともと日本は世界でただ
一つの被爆国で、世界有数の地震国で、そしてこれだけ大きな原発
の事故が起きた。国民の半数を超える人数が反原発あるいは脱原発
を希望すればそれはおそらく世論となりえる。ひとりひとりがそう
いうことを真面目に考えてほしいと思う。
「シリーズ原発危機事故はなぜ深刻化したか」が放送され
１０時からは教育テレビで「続報放射能汚染地図」があり
昨夜はＴＶタックルで原発問題の緊急生放送があった。
これらの番組を見ていてやはり一番胸に応えたのは
ＴＶタックルの福島の避難所とスタジオを結んだ中継での
被災者の人たちの怒りと不安に満ちた表情だった。
「とにかく一日でも早く元の生活に戻りたい」
今福島で避難をしている人は約２万４千人余り。
他県で地震と津波のために避難している人たちも合わせると
３ヶ月経つのにいまだ１０万人以上の人たちが
避難生活をしているのが現状なのだ。
原発事故については驚いたのは現地に
国の対策本部が設置されていないこと。
原子力に関する事柄については
全ての決定権が国と総理大臣にあって
事業者や地方自治体にはない。
この仕組み自体が今回のような一刻を争う非常事態に
対応があり得ないくらい遅れた最大の要因だと思う。
何かを決めるのに
現場→東電→保安院→政府と報告が上がり
そこでいちいちああでもないこうでもないと会議をやって
決定事項がまたその逆ルートで下りてくるなどという
途方もなく手間のかかることをやって
こんな緊急事態に対応できるわけがなかった。
だから避難指示にしても国から指示が出るまでは自治体は動けないが
だからといって正確迅速な情報が国から下りてくるわけでもなかった。
今政界やマスコミの空気は対応が遅れたのは
すべて菅さんが悪い、菅さんが辞めれば万事うまくいくみたいな
雰囲気になって大連立とか政権交代とかいう
政局の話になっているが
もともとこういう非常時にまったく対応できないシステムを作って
重大事故が起こらないのをいいことに長年放置してきたのは
原発を推進した与党の自民党と公明党と事業者の東京電力
それに原子力行政に関わった全ての団体の専門家や官僚たち。
そこが原点なのではないか。
だから与党野党に関係なく責任は関係者全員にあって例外はないと私は思う。
前にも書いたが震災以降山積みの課題は
すでに十数人の大臣たちが仕切れるようなキャパを
はるかに越えている。
地震の被害に関する問題、津波の被害に関する問題
そして原発事故では未だ危機に直面し続ける原発だけでも
原子炉の冷却や大量の汚染水の処理、住民や作業者の被爆の問題
海水や土壌の汚染、さらに風評被害と
極めておおざっぱに分けても十や二十の項目では足りないくらい
早急に解決しなければならない問題があるのだ。
国会議員や官僚は国民の収めた税金で給料を貰っているのだから
何々党なんていう看板は二年でも三年でも棚上げにして
全員で分担して被災した各県に現地の対策本部を作り
とにかく被災をしている人たちが
一日でも早く元の生活に戻れるように全力投球するのが
あるべき政治の姿だと思うのだが政治家の人たちは
誰一人そんな風には考えていないのが恐ろしい。
この人たちはいよいよ国が破綻するまで
小学生のような椅子取りゲームを続けるつもりなのか。
そしてどうやら復興のためには国民が消費活動を活発にして
つまりじゃんじゃんお金を使って経済を活性化させるだとか
消費税や電気料を上げるだとか
結局は全てのツケがブーメランのように私たちに戻ってくるらしい。
日本人は規律正しいとか忍耐強いとかおだてられて喜んでいる場合ではない。
今までは多くの人たちが何となく
「お上のすることを信じていれば大丈夫」という空気でやってきたが
実は全然大丈夫なんかではない。
そして「誰がやっても同じでたいしてよくならない」という
あきらめムードも危険だ。よくなることはなくても悪くなることはある。
そうならないために私たちはどうすればいいのか
そこのところを本当に真剣に考える局面、正念場にきているのだと思う。
と段々論調が過激になってきたのは最初に
「まさかこんな事態で政局とかいうほどさすがにそこまで愚かでは
ないだろう」と信じてしまったことの反動だ。
奇しくも昨日世界有数の原発推進国のフランスの世論調査で回答者の
７７％が原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていること
が明らかになった。
「電力需要の８割近くを原発が担うフランスで、これほど脱原発の
機運が高まったのは異例。脱原発団体のスポークスマンは「世論は
福島第１原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識して
いる」と述べた。 今月１～３日に有権者１００５人を対象に行われ
た調査によると、原発を即時停止すべきだとした回答は１５％。
２５～３０年かけて段階的に廃止すべきだとの回答は６２％に上った。
原発継続派は２２％にとどまった」
世論が動けば政治も動かざるを得ない。もともと日本は世界でただ
一つの被爆国で、世界有数の地震国で、そしてこれだけ大きな原発
の事故が起きた。国民の半数を超える人数が反原発あるいは脱原発
を希望すればそれはおそらく世論となりえる。ひとりひとりがそう
いうことを真面目に考えてほしいと思う。