某月某日、経済財政諮問会議で黒田東彦日銀総裁は、安倍晋三総理、麻生副総理、経団連会長榊原定征らに苦言を呈した!
「財政への投資家たちの信任が揺らげば金利が急騰して、国債が暴落する!」
この会議が、開かれたのは日経平均株価が上昇して景気好転の期待感が高まっていた時期であるが、黒田東彦日銀総裁は経済財政諮問会議に出席しているメンバーが、いぶかるような発言をして安倍晋三総理達を驚かせたのだ!
それはアメリカが、利上げを実施するという噂が広まり日本国債が下がりだしたからである。
黒田東彦日銀総裁は、アメリカ経済が復活の兆しを魅せていることに内心驚いていたのである。
破たん寸前のアメリカ経済が、復活するなど黒田東彦日銀総裁の考えの及ばない領域の出来事なのであるが、実際の相場はアメリカ経済の復活の兆しを見せているのである。
しかし、相場は相場である。
安全資産のはずであった日本国債が、大暴落するかもしれないというリスクを背負うことにより、海外の投資家たちが日本国債を投げ売りすることに警戒感を強めていたのである。
黒田東彦日銀総裁が、日本国債暴落を示唆したのだから大騒動である。
黒田東彦日銀総裁率いる日銀は、安倍晋三による財政健全化実行されると踏んで、毎月、日本国債を19兆円ほど買い続けているのである。
だが肝心の安倍晋三総理たるや金融緩和で、金をばら撒くだけであり財政再建に本気で取り組もうとしないのである。
日銀の日本国債の保有額は、200兆円!
安倍晋三政府が財政再建を成し遂げるのが先か、日本国債の暴落するのが先かというのが、現在の動きである。
安倍晋三政府が、1000兆円を超える日本の借金を減らして財政再建を成し遂げるのか?
しかし、安倍晋三が行おうとする財政再建の立ちはだかるのは社会保障費である。毎年、1兆円規模で膨れ上がる社会保障費をいかにして削減するのかという大問題が待ち構えているが、安倍晋三政府は一向にこの問題に着手しようとしていません。
これまで経済財政諮問会議で黒田東彦日銀総裁は、安倍晋三総理と同調して新しい経済政策を次々と打ち出してきましたが、ここにきて経済財政諮問会議で黒田東彦日銀総裁は、安倍晋三総理に苦言を呈し始めたのである。
「このままでいけば、日本国債は暴落することは必至であり、海外の投資家たちが日本国債の投げ売りを始めれば日本国債はひとたまりもなく暴落してしまう」
日本国債が暴落して、ハイパーインフレになった時に果たして、日本の銀行が日本国債を手元に置いて、なお日本国債を買い足すことができるのかである。
答えは、「ノー」である!
日本国債が暴落すれば、確実に日本経済は破綻してしまい日本国債はただの紙に化けてしまいます。
そして、その次に訪れるのは国民が最も恐れている「預金封鎖」なのです!
日本国民の金融資産1650兆円を「預金封鎖」で差し押さえしてしまうのです!
そして、政府は・・・
「国民の皆様!」
「申し訳ありません!」
と声の続く限り叫ぶのである!
