自動車： アジア市場 現地部品調達がカギ

昨日の朝日新聞に、「自動車新時代　競争の針路　上　新興国市場、覇権のカギ」という記事がありました。

自動車の世界では、アジア市場がカギですが、現地で部品をどれだけ調達できるかがポイントなのだそうです。

１月１１日までの１週間、インドのニューデリーで開催されたモーターショーには、１２０万人が訪れました。
６０～１００万円（３０～５０万ルピー）の低価格小型車が人気です。

インドや中国とった新興国の市場は、先進国市場が成熟した現在、自動車業界の行方を決める場所となっています。
勝負は、いかに安く車を作るかです。

ホンダの伊東孝紳社長は、インド出張のホテルから日本に電話をし、
「バイクを見習い、もっと四輪車も現地部品を使え」と指示しました。

インドで現地製の１２５ｃｃバイクに試乗し、ずべての部品を現地調達したもの（日本製の半額の８万円）の乗り心地が、日本製に劣らなかったことに衝撃を受けました。

ホンダの自動車のインドでの部品現地調達率は、７割です。
「バイクにできて、四輪にできないはずがない」

日産自動車は、小型車「マーチ」の後継を、新興国向け低価格車として開発します。
生産コスト３割減をめざし、タイ、インド、中国などの生産拠点で全く同じ仕様の部品を使用し、現地調達率を８～９割に引き上げます。

自動車用ブレーキ大手の「曙ブレーキ工業」は、昨年末、新興国向けのブレーキを試作し、売り込みを始めました。

先進国では、振動や音を極力抑える機能が求められますが、
「道路が完全舗装されていない新興国では、かすかにブレーキが鳴いた（音がした）は問題ではない」（曙ブレーキ工業幹部）

信元久隆・曙ブレーキ工業社長は、
「新興国では、しっかりした「素うどん」をつくることが求められています。
高機能が必要なら、あとでトッピング（付加価値）を加えればよい」と割り切ります。

スズキは、インドへいち早く進出し、乗用車シェアの５割を占めています。
インドでの部品調達率は９割、「アルト」（排気量８００ｃｃ）の廉価モデルは、約４４万円（２２万ルピー）です。

研究開発施設の用地も、昨年取得し、インド専用車の開発に乗り出します。

自動車の世界では、アメリカが新車販売１位の座を中国に奪われ、主要国は「脱ガソリン」の動きが強まっています。
日本のモノづくりを先導してきた自動車は、基幹産業として生き残れるか、ということです。
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モーターショーの来場者が１２０万人と、規模が大きいです。

道路が完全には舗装されていない国向けの自動車やバイクは、日本国内とは別の発想で作る必要があるのが分かりました。

例に出された新車購入予定の男性（インド）は、年収３５万ルピーで、予算は５０万ルピー（１００万円）。
結婚を機に、年内に初めて自動車を買いたいと思っていると話していました。

なぜアジアで極端な少子化が進むのでしょうか

昨日の朝日新聞「ＧＬＯＢＥ」欄に、「なぜ、アジアで極端な少子化が進むのか」という記事がありました。

「結婚、アジアの選択」という特集をしていて、人口学者のエマニュエル・トッドさんに質問しています。
トッドさんは、フランスの学者で、世界各地の家族構造と社会との関連を研究している方です。

Ｑ．アジアで極端な少子化が起きている理由は何でしょうか。

少子化は、地域文化が発達し識字率が上がる過程で、必ず起きます。
女性の教育水準が上がり、社会的に自立することで、産む子どもの数を自らの意思でコントロールするようになります。

女性の地位が高く、仕事と子育てを両立させる環境が整っている国では、子どもは生まれやすいという共通点があります。

日本をはじめとするアジアの国々は、両立が困難で、女性が仕事か子どもかを選ばなくてはならない状況が続いています。

Ｑ．フランス等の欧米では、結婚していないカップルから生まれる子どもが相当の割合を占め、出生率を押し上げています。
アジアで婚外子の比率が低いのはなぜでしょう。

世界の家族類型の分析では、日本も韓国も台湾も「直系家族」タイプに属します。
親が子どもに対して権威的で、親子の同居率が高く、家系を重視し、子どもの教育に熱心です。

米欧、北欧の一部、フランスは、「核家族」タイプです。
親子関係よりも夫婦関係を重視し、親子関係は独立的で同居せず、子どもの教育にはあまり熱心ではありません。

家系を重視しない個人主義的な傾向が、婚外子の増加と関係しているのでしょう。

Ｑ．アジア諸国では、「婚活」が盛んで、本人より親が熱心な場合もあります。

それこそ、直系的、権威主義的な家族関係が根強く存続している証しです。
もし、フランスで、親が子どものパートナーに口出しをしたら、大げんかになります。

Ｑ．子育ての環境は、少子化に影響しますか。

私には子どもが４人います。
３歳から無料で通える保育学校など、子育てを社会が支える仕組みが整備されていなければ、こんなに子どもをつくらなかったでしょう。

Ｑ．少子化は、社会的、経済的にどんな影響を与えるでしょうか。

少子化は、長期的には外交や経済より切実な問題です。

日本のように出生率が１．３前後という水準が続くのは、単なる人口減少というより「国の没落」です。
少子化が進むドイツでは、エンジニアの減少で技術開発にかげりが見えています。

Ｑ．少子化の対策としての移民はいかがでしょうか。

欧米では、移民を社会不安の原因と見なし、制限してきました。
一方、移民が高齢化する欧米が生き残る手段というパラドックスがあります。

日本やドイツのような直系家族型の国は、歴史的に見て、異民族との同化よりも差異を強調する傾向があります。
日本の移民受け入れは、チャレンジとなるでしょう。
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「直系型家族」と「核家族」の分類と傾向は、言えているように思います。

では、「直系型家族」の日本で少子化対策はどうしたらいいのでしょう？
フランスのように、保育園を無料化すると効果があるのでしょうか。