それでは、行財政改革特別委員会の報告をいたします。
前回の委員長報告以降、「協働によるまちづくり」を集中テーマとして４回にわたり委員会を開催しています。委員会における審議内容・主だった質疑・意見を中心に報告し、最後に行財政改革特別委員会で、まとめました内容につきまして、お手元の資料にあわせ説明いたします。
まずは２月５日、第６回についてです。当日は、委員全員出席、執行部より総務部長はじめ総務課長、まちづくり推進課長等に出席していただき、「協働によるまちづくり推進事業」の２４年度執行状況、また２５年度に向けた取り組み、さらには市内全世帯を対象としたアンケートに関して説明を受けました。主だった意見として、２４年度から本庁に集約された、まちづくり担当職員に関して、もう少しスキルアップを望む、各地域の欲している人材として活躍してほしいということ、２７あるまちづくりセンターへの交付金に関して、面積・人口等も考慮し不均衡を是正すべきである、国の一括交付金制度のように地域にある程度自由な裁量権をもたせるべきということ、センター職員など体制については、センター長の常勤化、地域リーダーとしての人材育成を望むということでした。また「協働によるまちづくり推進事業」に関して、そもそも地域課題を解決し、新たな公共サービスの提供ということが大きな目標であったにもかかわらず、イベント的な事業が目立つ、「まちづくり」を継続させるためには経済活動を伴ない地域活力を生み出すことが必要ではないかという意見が出されました。
次に、３月２８日開催の第７回です。所用の為、松井委員欠席の中、当日は、前回第６回で出された様々な意見を集約するために委員のみでの委員会を開き、委員間の自由な討議で進行し、まちづくりセンター、まちづくり委員会、ブロック公民館それぞれに関する考え方を取りまとめる作業を行いました。
続いて、４月２６日開催の第８回は、所用の為、石橋委員欠席、執行部より蓮花副市長をはじめ、松村総務部長、川崎総務課長、福富まちづくり推進課長の出席を得て、各まちづくりセンターの２４年度活動実績、２５年度の各センター職員の新体制、また、集計作業中のまちづくりアンケートについて説明を受けました。主な意見として、まちづくりセンターとブロック公民館の事業が重複している箇所が目立つので棲み分けをすべきである、まちづくり委員会の機能が明確ではなく、活動交付金や団体交付金の調整・配分のための機関であるのであれば廃止すべきである、また、２４年度から２６年度まで実施されるハード整備事業に関し、資料に挙がっている防災関係の資機材は本来、行政が賄うものではないか、その他資機材の購入についてもメンテナンス等のランニングコストは誰が負担するのか、などもう少し検討すべきである、さらに、まちづくりセンターの職員、特に、センター長の高齢化が目立つので、一定の区切り、年齢制限を設けるべきとそれぞれ厳しい意見が多数出されました。そこで、当特別委員会としては、この「協働によるまちづくり」を所管する総務教育常任委員会の専門的意見を伺いながら、これまでの議論を提言としてまとめるべきと委員各位の意見が一致し、第８回を終えました。
そして、５月１５日開催の第９回は、予定通り、総務教育常任委員会の皆様を委員外委員として招聘し、河村委員長他３名の出席を得て開催しております。委員会では、これまで出された意見を集約したものについて、終始、有意義で熱心な議論がなされ、総務教育委員会の皆様から貴重なご助言を賜り、当特別委員会の提言を取りまとめることができました。
それでは、以下５点にわたり行財政改革特別委員会の提言を申し上げます。
まちづくり新体制がスタートして５年が経過する中で、十分に機能を発揮し、その効果が得られている地域も見られる一方で、様々な課題が浮き彫りとなり、市民の戸惑いや不満が発生していると認識しています。そこで、
① 「協働によるまちづくり」は、まちづくりセンター単位での活動が基盤であり、身近な地域課題の解決や地域活性化に向けた取り組みは、センターがその中心的役割を担うものである。決してブロックごとの活動を否定するものではないが、一部の枠組みでは地域事情に則していないという実態もあることから、ブロックまちづくり委員会の存廃も含めて、あり方を見直すべきである。
② まちづくりセンターとブロック公民館の役割分担を明確にし、センターは、まちづくり活動の実践、公民館は地域の人材育成の場であるということを再認識し、事業の重複が生じないよう緊密な連携を望むものである。
③ 「まちづくりセンター」の体制に関して、特に、センター長の存在が、地域のまちづくり活動に大きな影響を及ぼすことから、一定の裁量権を付与し、今まで以上に地域発展のけん引役としての自覚と責任を持ってもらうこととし、そのためには、処遇面の改善を強く望むものである。また、センター長の推薦・委嘱時、つまり選定過程において、もう少し行政側の指導・助言を求める。
④ まちづくり活動において、他の模範となるような優れた活動や、地域課題の解決に向けた取り組みにより顕著な効果・成果が見られた地域に対し、市民全体がそれを讃えるために、褒賞制度を創設すべきである。
⑤ まちづくり活動の原資である交付金に関してですが、お手元に配付の資料をご覧ください。「協働によるまちづくり市税１％交付事業」とし、各まちづくりセンターへ一括交付し、使途については地域に裁量権を持たせ、自主性・自治意識を醸成するものです。今年度の当初予算を例にいたしますと、図解のとおり市税が約３５億であり、その１％分、約３５００万を総事業費として各地域へ配分し、その配分方法は、均等割りが２分の１、人口・面積割りが６分の１、残りの３分の１を事業割り分として各地域の活動実績や地域事情を考慮するものです。そして、無駄な使い切りを防ぐために、一部繰越や目的積立を認め、そのことで、事業の継続性や年度当初からの事業に素早く対応できるという、ねらいも含まれています。効果として、各地域のまちづくり活動や市民活動が活性化し、地域課題の解決に向けた自主的な取り組みが始まる。また、貴重な「市税」に対して、納税者である市民の関心と納税意欲が高まる。「協働によるまちづくり」の進展により、地域の経済活動も活性化する。個人所得が増加し、歳入における市税もアップすることで、配分される交付金額が増加する。市民は「自助」「共助」への意識が向上し、行政は行財政改革をより一層推進できる。
なお、全国の先進地事例も掲載しておりますので、後ほど、ご確認いただければ幸いです。
以上です。
最後に、このたび、執行部に対する提言を具申するために、当特別委員会の委員諸氏はもとより、総務教育委員会の皆様にも多大なるご協力を賜りましたことに深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
以上で、中間報告を終わります。
前回の委員長報告以降、「協働によるまちづくり」を集中テーマとして４回にわたり委員会を開催しています。委員会における審議内容・主だった質疑・意見を中心に報告し、最後に行財政改革特別委員会で、まとめました内容につきまして、お手元の資料にあわせ説明いたします。
まずは２月５日、第６回についてです。当日は、委員全員出席、執行部より総務部長はじめ総務課長、まちづくり推進課長等に出席していただき、「協働によるまちづくり推進事業」の２４年度執行状況、また２５年度に向けた取り組み、さらには市内全世帯を対象としたアンケートに関して説明を受けました。主だった意見として、２４年度から本庁に集約された、まちづくり担当職員に関して、もう少しスキルアップを望む、各地域の欲している人材として活躍してほしいということ、２７あるまちづくりセンターへの交付金に関して、面積・人口等も考慮し不均衡を是正すべきである、国の一括交付金制度のように地域にある程度自由な裁量権をもたせるべきということ、センター職員など体制については、センター長の常勤化、地域リーダーとしての人材育成を望むということでした。また「協働によるまちづくり推進事業」に関して、そもそも地域課題を解決し、新たな公共サービスの提供ということが大きな目標であったにもかかわらず、イベント的な事業が目立つ、「まちづくり」を継続させるためには経済活動を伴ない地域活力を生み出すことが必要ではないかという意見が出されました。
次に、３月２８日開催の第７回です。所用の為、松井委員欠席の中、当日は、前回第６回で出された様々な意見を集約するために委員のみでの委員会を開き、委員間の自由な討議で進行し、まちづくりセンター、まちづくり委員会、ブロック公民館それぞれに関する考え方を取りまとめる作業を行いました。
続いて、４月２６日開催の第８回は、所用の為、石橋委員欠席、執行部より蓮花副市長をはじめ、松村総務部長、川崎総務課長、福富まちづくり推進課長の出席を得て、各まちづくりセンターの２４年度活動実績、２５年度の各センター職員の新体制、また、集計作業中のまちづくりアンケートについて説明を受けました。主な意見として、まちづくりセンターとブロック公民館の事業が重複している箇所が目立つので棲み分けをすべきである、まちづくり委員会の機能が明確ではなく、活動交付金や団体交付金の調整・配分のための機関であるのであれば廃止すべきである、また、２４年度から２６年度まで実施されるハード整備事業に関し、資料に挙がっている防災関係の資機材は本来、行政が賄うものではないか、その他資機材の購入についてもメンテナンス等のランニングコストは誰が負担するのか、などもう少し検討すべきである、さらに、まちづくりセンターの職員、特に、センター長の高齢化が目立つので、一定の区切り、年齢制限を設けるべきとそれぞれ厳しい意見が多数出されました。そこで、当特別委員会としては、この「協働によるまちづくり」を所管する総務教育常任委員会の専門的意見を伺いながら、これまでの議論を提言としてまとめるべきと委員各位の意見が一致し、第８回を終えました。
そして、５月１５日開催の第９回は、予定通り、総務教育常任委員会の皆様を委員外委員として招聘し、河村委員長他３名の出席を得て開催しております。委員会では、これまで出された意見を集約したものについて、終始、有意義で熱心な議論がなされ、総務教育委員会の皆様から貴重なご助言を賜り、当特別委員会の提言を取りまとめることができました。
それでは、以下５点にわたり行財政改革特別委員会の提言を申し上げます。
まちづくり新体制がスタートして５年が経過する中で、十分に機能を発揮し、その効果が得られている地域も見られる一方で、様々な課題が浮き彫りとなり、市民の戸惑いや不満が発生していると認識しています。そこで、
① 「協働によるまちづくり」は、まちづくりセンター単位での活動が基盤であり、身近な地域課題の解決や地域活性化に向けた取り組みは、センターがその中心的役割を担うものである。決してブロックごとの活動を否定するものではないが、一部の枠組みでは地域事情に則していないという実態もあることから、ブロックまちづくり委員会の存廃も含めて、あり方を見直すべきである。
② まちづくりセンターとブロック公民館の役割分担を明確にし、センターは、まちづくり活動の実践、公民館は地域の人材育成の場であるということを再認識し、事業の重複が生じないよう緊密な連携を望むものである。
③ 「まちづくりセンター」の体制に関して、特に、センター長の存在が、地域のまちづくり活動に大きな影響を及ぼすことから、一定の裁量権を付与し、今まで以上に地域発展のけん引役としての自覚と責任を持ってもらうこととし、そのためには、処遇面の改善を強く望むものである。また、センター長の推薦・委嘱時、つまり選定過程において、もう少し行政側の指導・助言を求める。
④ まちづくり活動において、他の模範となるような優れた活動や、地域課題の解決に向けた取り組みにより顕著な効果・成果が見られた地域に対し、市民全体がそれを讃えるために、褒賞制度を創設すべきである。
⑤ まちづくり活動の原資である交付金に関してですが、お手元に配付の資料をご覧ください。「協働によるまちづくり市税１％交付事業」とし、各まちづくりセンターへ一括交付し、使途については地域に裁量権を持たせ、自主性・自治意識を醸成するものです。今年度の当初予算を例にいたしますと、図解のとおり市税が約３５億であり、その１％分、約３５００万を総事業費として各地域へ配分し、その配分方法は、均等割りが２分の１、人口・面積割りが６分の１、残りの３分の１を事業割り分として各地域の活動実績や地域事情を考慮するものです。そして、無駄な使い切りを防ぐために、一部繰越や目的積立を認め、そのことで、事業の継続性や年度当初からの事業に素早く対応できるという、ねらいも含まれています。効果として、各地域のまちづくり活動や市民活動が活性化し、地域課題の解決に向けた自主的な取り組みが始まる。また、貴重な「市税」に対して、納税者である市民の関心と納税意欲が高まる。「協働によるまちづくり」の進展により、地域の経済活動も活性化する。個人所得が増加し、歳入における市税もアップすることで、配分される交付金額が増加する。市民は「自助」「共助」への意識が向上し、行政は行財政改革をより一層推進できる。
なお、全国の先進地事例も掲載しておりますので、後ほど、ご確認いただければ幸いです。
以上です。
最後に、このたび、執行部に対する提言を具申するために、当特別委員会の委員諸氏はもとより、総務教育委員会の皆様にも多大なるご協力を賜りましたことに深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
以上で、中間報告を終わります。
