ワクチン健康被害救済申請の“壁”

R7.4.9NHKクローズアップ現代「ワクチン接種による健康被害 問われる“救済”と“教訓”」（https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/W6M3ZV76P4/）では「申請の“壁”」が報じられている。R7.6.12衆議院「カルテ開示及び受診証明書発行時の高額手数料請求の改善に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a217259.pdf/$File/a217259.pdf）p3「救済制度申請のために医療機関及び薬局にカルテ開示や受診証明書発行手数料として支払った費用の合計が五千円未満であったものは4%に過ぎず、80%が一万円以上支払っている。特に、五万円以上支払ったケースが20%、十万円以上に上ったケースも7.4%あった。」、p3「26名（12.6%）は、カルテ開示あるいは受診証明書の記載を「拒否され、請求に応じてもらえなかった」と回答」について、R7.6.24答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b217259.pdf/$File/b217259.pdf）p2「どのような場合が、当該請求が不当に制限されることになる御指摘の「高額手数料の徴収」に当たるかについて、一概に評価することは困難」「「カルテ開示拒否」については、その事案の詳細について把握していない」とある。H15.6.10「「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」報告書」（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/06/s0610-2a.html）を踏まえて、H15.9.12「診療情報の提供等に関する指針の策定について〔医師法〕」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3403&dataType=1&page%20No=1）、同「診療情報の提供等に関する指針の策定について〔歯科医師法〕」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3404&dataType=1&pageNo=1）が発出されており、R6.9.28日刊ゲンダイ「大阪国際がんセンターでミス発覚…診断や治療に疑念あればカルテ開示を」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/361164/）の「患者の請求に応じてカルテを開示することは、個人情報保護法で病院の義務となっています。その理由を示す必要もありません。厚労省も「診療情報の提供等に関する指針」の中で「（カルテ開示の）申立ての理由の記載を要求すること、申立ての理由を尋ねることは不適切である」としている」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/361164/2）は知っておきたい。また、R4.1.28「医療機関における開示手数料の算定に係る推奨手続」（https://www.hospital.or.jp/pdf/15_20220128_02.pdf）が徹底される必要がある。さて、予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR7.6.23審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001508073.pdf）p2「これまでの進達受理件数：13,816件、認定件数：9,212件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,778件、認定件数：1,026件」「障害年金進達件数：871件、認定件数218件」等は、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられなかった異様な光景である。リニューアルの厚労省「予防接種健康被害救済制度　認定者数」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/syukeihou_00005.html）は「令和３（'21）年末現在」で更新がストップしたままで、新型コロナワクチンの年度別審議結果はなぜか表には含まれていないが、仮に更新されていれば、コロナワクチンの異様さが際立ったかもしれない。R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf）のR6.4.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213078.pdf/$File/b213078.pdf）で「令和六年四月十七日時点では、審査会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少している」とあったが、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）p5「これまでの進達受理件数：10,917件」・R7.6.23審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001508073.pdf）p2「これまでの進達受理件数：13,816」であり、令和6年4～9月は新たな法定接種中断にもかかわらず、1年2カ月余で2,899件の追加申請である。R7.4.4審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001473250.pdf）p3「これまでの進達受理件数：13,371件」と比較すると、今年度になってからもすでに445件の追加申請である。最近、R7.6.18（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001506122.pdf）、R7.6.19（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001507027.pdf）、R7.6.20（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001507590.pdf）、R7.6.23（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001508073.pdf）と頻繁に審議されているのは注目される。R6.3.11「令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001223621.pdf）p1「新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置付けた」とあり、「予防接種健康被害救済制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）のA類疾病からB類疾病へと給付額が大きくダウンしたが、市町村では、いまだにA類疾病時点でのコロナワクチン健康被害相談が続いていないであろうか。また、今後、昨年10月からの法定コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）接種にかかる申請がどうなるか、注目される。ところで、R7.1.17関市「新型コロナワクチン健康被害救済制度に係る事務処理遅延に関わる職員の処分について」（https://www.city.seki.lg.jp/0000021715.html）は、R7.1.17読売「コロナワクチンの健康被害、市課長補佐が最長2年5か月も申請事務遅らせる…減給１か月」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20250117-OYT1T50176/）が報じられている。R4.3.31NEWSポストセブン「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html）では「岡本さんは書類を整えて、居住地である東広島市の窓口に提出したが、行政の態度は「救済」とはほど遠いものだった。「市の担当者は『この状態で申請しても無理。病理検査の結果を待ちたい』と言うばかり。病理検査は広島大が行なっていますが、結果が出るまで長くて2年と言われています。私は息子の死の真相を知りたいだけなんです。私と同じように家族が死亡したり、重い後遺症に苦しんだりして救済を申請した約20人は、行政の怠慢に精神的に追いつめられ、『もう諦めた』と口を揃えています」と報じられているが、R7.1.17関市「新型コロナワクチン健康被害救済制度に係る事務処理遅延に関わる職員の処分について」（https://www.city.seki.lg.jp/0000021715.html）のようなケースは他市町村では本当になかったのであろうか。R7.4.9NHKクローズアップ現代「ワクチン接種による健康被害 問われる“救済”と“教訓”」（https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/W6M3ZV76P4/）の「申請の“壁”」は医療機関だけではないかもしれない。