子ども・子育て支援金制度の周知・広報

R7.6.13「「経済財政運営と改革の基本方針2025　～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」（骨太方針2025）」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf）p44「改革工程に基づく徹底した歳出改革を進めるなど財源確保を図るとともに、2026年度からの子ども・子育て支援金制度の円滑な導入に向け、国民の共感を得られるよう制度の意義やその使途などの周知の準備を進めるほか、少子化の危機的かつ深刻な状況を踏まえ、官民が連携し、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成する。」に目がとまった。「子ども・子育て支援金制度」（https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2013c0c1-d5f0-4555-920d-80d9428893be/a42ed1d6/20240904_policies_kodomokosodateshienkin_08.pdf）に関して、R7.6.13NEWSポストセブン「「独身税」批判に三原じゅん子大臣の「間違っている」がズレすぎている　子ども・子育て支援金は独身者や子どもいない世帯にメリットなし、なぜ「税」と呼ばないのか？」（https://www.news-postseven.com/archives/20250613_2046436.html?DETAIL）で「反論している人たちをはじめ、皆、これが独身の人だけに税金を強いるものと思っていない。独身者や子供がいない世帯などからすれば、メリットなど感じられない不公平な税金への皮肉」「独身税という表現が「子どもを持つ方だけでなく、社会保障を含めた社会全体を支えるものであり、全員にメリットがあることが国民に十分届いていないことによるもの」とある。「子ども・子育て支援金制度」（https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2013c0c1-d5f0-4555-920d-80d9428893be/a42ed1d6/20240904_policies_kodomokosodateshienkin_08.pdf）では「令和８年度から毎年度、 医療保険者から支援納付金徴収」であることは周知徹底すべきであるが、まずは、R7.2.5「令和６年度　全国厚生労働関係部局長会議資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50288.html）のR7.2.5保険局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001390497.pdf）p86「子ども・子育て支援金制度の創設」で「「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（R5.12.22閣議決定）を着実に進めること」と念を押されていることは認識したい。R5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）はR7.2.5保険局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001390497.pdf）p88「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」にまとめられており、「高額療養費自己負担限度額の見直し」だけでなく、「薬剤保険給付の在り方の見直し」「医療・介護の3割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」「医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い」等も示されている。子ども・子育て支援等分科会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate）のR7.4.18「子ども・子育て支援金制度管理部会（仮称）の設置について（案）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2053fa3b-779b-4010-b6d1-223a50dc035d/3f337b9e/20250416_councils_shingikai_kodomo_kosodate_2053fa3b_05.pdf）では「子ども・子育て支援金制度の実施に関する重要事項に対する助言 ・子ども・子育て支援納付金に係る内閣府令 ・子ども・子育て支援金制度についての周知・広報 ・子ども・子育て支援金制度の実施状況の確認・評価」とあるが、「子ども・子育て支援金制度についての周知・広報」には、R7.2.5保険局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001390497.pdf）p88「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」が含まれるであろうか。ところで、R7.6.16President「はっきり言って今の少子化対策は無理筋…｢若者にお金がないからではない｣日本の少子化が止まらない根本原因たとえ日本人の年収を2000万円にしても出生率が上がるとは思えない」（https://president.jp/articles/-/96849）は興味深い意見かもしれない。