内部公益通報対応体制の整備義務

「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.9.26朝日「公益通報の「違法性」、未解決のまま知事出直しへ　告発者保護に課題」（https://www.asahi.com/articles/ASS9M2DV6S9MPTIL009M.html?msockid=0db60c7ed97367b91f6f1c7cd8bd663f）が報じられている。R6.9.18スポニチ「若狭勝弁護士　兵庫県パレード補助金疑惑「犯罪の疑いがあるということで公益通報者保護法が適用される」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/09/18/kiji/20240918s00041000102000c.html）、R6.9.10AERA「兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言「補助金と寄付はセットだった」」（https://dot.asahi.com/articles/-/233536）、R6.9.25AERA「兵庫・斎藤知事の補助金キックバック疑惑　13金融機関の寄付額一覧を入手！」（https://dot.asahi.com/articles/-/234725）等が出ているが、それ以前に、R6.9.9ENCOUNT「兵庫・斎藤知事の「通報者探し」は違法　専門家論破「真実相当性は関係ない」…弁護士解説「背景に法律改正」」（https://encount.press/archives/674783/）の「改正によって同法は「不利益取扱い禁止」だけではなく、新たに「公益通報の保護する措置」についての事業者の義務も規定することになり、その内容として内閣府指針は次のように定めた。「やむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる」　つまり、余程のことがない限り「通報者探しは禁止」と決まったのだ。そして、ポイントとなるのが「通報者探し禁止」となる通報の範囲だ。同指針はその範囲を「公益通報者保護法2条の公益通報」と定めた。」は理解したい。R6.9.3文春「《各班一斉に訪問し、調査開始》兵庫県・斎藤元彦知事パワハラ問題 告発職員への「ガサ入れ」後にも“執拗な情報源探し”が続けられていた」（https://bunshun.jp/articles/-/73229）はまさに異様である。そういえば、「公益通報者保護制度検討会」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/）に関して、R6.9.16山陰中央新報「通報者保護違反に罰則検討　消費者庁、法改正へ議論　兵庫県知事問題と公益通報」（https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/646452）で「所管の消費者庁は罰則導入を検討、来年の通常国会での改正を視野に議論を進めている」と報じられている。R6.7.26毎日「通報窓口、外部設置へ　兵庫県、知事告発対応巡り」（https://mainichi.jp/articles/20240726/ddn/041/040/004000c）、R6.7.31毎日「告発の外部窓口検討　知事、兵庫県での疑惑受け　／奈良」（https://mainichi.jp/articles/20240731/ddl/k29/010/266000c）が報じられているが、R6.7.21日刊ゲンダイ「会社の窓口には相談しにくくて…ハラスメント相談代行のメリットと「3つの事例」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357727）で「日本公益通報サービス」（https://jwbs.co.jp/）が紹介されているように、通報窓口の外部設置も一つのあり方かもしれない。R6.9.26朝日「兵庫県の事案考慮、公益通報窓口から顧問弁護士除外へ 愛知県一宮市」（https://smart.asahi.com/v/article/ASS9V315YS9VOIPE00HM.php）の「公益通報窓口から顧問弁護士除外」はそれぞれの自治体でどうなっているであろうか。R6.5.1地域医療計画課「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240502_1.pdf）では「令和２年に改正された公益通報者保護法（平成16年法律第122号） 第11条第１項から第３項の規定により、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報対応体制の整備義務が、300人以下の事業者は、同努力義務が課せられています。今般、消費者庁が実施した「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」の結果が公表されたところですが、一部の業種において、義務対象の事業者であっても、内部公益通報対応体制の整備が遅れていることが明らかとなりました。」とあるが、範を示すべき自治体において、内部公益通報対応体制の整備義務がどうなっているか、「公益通報者保護制度検討会」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/）において検証されても良いかもしれない。