R7.5.26Web医事新報「日医松本会長が石破首相と面談、自民党議員の会と医療機関の危機的状況を訴え」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26457）。
R7.5.23CBnews「八方塞がり 物価・人件費高騰も価格転嫁できず 緊急寄稿「病院危機」 (1)総合大雄会病院・高田院長」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250523174210）の「病院経営の特徴は、固定費比率が非常に高いことである。近年のインフレにより、最大の固定費である人件費が上昇し、経営を圧迫している。さらに、変動費である医療材料費の高騰が追い打ちをかけている。一般企業であればコスト上昇分を価格に転嫁することは可能だが、医療ではそれができない。まさに八方塞がりである。」が目にとまった。厚労省「消費税と診療報酬について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken14/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/140401.pdf）では「厚生労働省が定める診療報酬や薬価等には、医療機関等が仕入れ時に負担する消費税が反映されています。」とあるが、物価高騰に追い付いていないであろう。東洋経済「病院 大淘汰」（https://toyokeizai.net/list/member-features/679ad2b6905bd49f32000001）の連載のR7.2.3東洋経済「前厚労相･武見敬三が指摘する｢医療行政｣の宿題 ｢開業規制はもっとやればよかったと思う｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/855407）で「2024年の診療報酬改定の際、内閣の最大の課題は労働者の賃上げだった。大企業を中心に大幅な賃上げが進む一方、医療業界の賃金が相対的に見劣りしているからだ。そこで厚生労働省としても医療従事者のベースアップを優先した。その際、物価高騰に合わせた財源の確保までは十分にできず、結果的に医療機関の経営実態を悪化させていることについては、たいへん申し訳ないと思っている。」と報じられている。R7.4.23中医協「医療機関を取り巻く状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001479599.pdf）p14「経常利益率はコロナ補助金の影響で2020年度～2022年度は上昇したものの、補助金が減少した2023年度は大きく低下している。」とあり、p17「病院の収支構造の変化」では「事業収益の増加（+10.3%）以上に事業費用が増加（+14.7%）したため、事業利益が悪化。金額ベースでは、費用の50%超を占める人件費増加の影響が最も大きい。」はマネジメントによるだけではないであろう。コロナ禍では、例えば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられていたが、経営環境が大きく変わっている。R7.3.27Web医事新報「【識者の眼】「診療報酬制度と経済と経営」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26147）では「特に、コロナ禍での感染対策でつぎ込まれた資金がカミカゼ的な救済策となってしまい、本来の危機的状況を見えなくさせたのではないかと。」とあるように、まさにジェットコースターの感じかもしれない。R7.3.12日本医師会「【緊急調査】2024年度診療報酬改定後の病院経営状況調査の結果等について 日本医師会、四病院団体協議会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会合同記者会見」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012142.html）で「現在、令和６年度補正予算で医療施設等経営強化緊急支援事業が実施され、「生産性向上・職場環境整備等支援事業」「病床数適正化支援事業」「産科・小児科医療確保事業」に関して、都道府県による医療機関への支援が動き出していることを説明。その上で、「昨今の急激な物価高騰と人件費上昇への対応には、到底追いついていない」と指摘した。」とあり、「医療施設等経営強化緊急支援事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001470617.pdf）のそれぞれの事業や「医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46756.html）について、執行状況も含めて「見える化」が必要と強く感じる。R7.3.18CBnews「日病会長「赤字は億単位、支援は千万単位」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250318140425）のような病院も少なくないかもしれない。R7.4.17Web医事新報「【識者の眼】「がけっぷちの病院経営：診療報酬の限界と対策」藤田哲朗」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26242）で「今の日本の医療を取り巻く厳しい環境、いわば「冬の時代」はしばらく続くと覚悟せざるをえないでしょう。誰もがその名を知るような基幹病院が経営破綻するといった、社会全体に大きな衝撃と不安を与える事態にでもならない限り、保険診療を取り巻く環境が抜本的に改善するという政治的な動きにはつながりにくいのではないでしょうか。」、R7.1.27Web医事新報「【識者の眼】「深刻な病院の経営危機」伊関友伸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25830）でも「病院の経営破たんが相次ぎ、医療機関が救急や入院などの医療を提供できなくなるまで世の中は放っておかれる可能性が高い」とある。R7.3.12「日本医師会・６病院団体合同声明」（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20250312_11.pdf）の資料（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20250312_12.pdf）p1「このままではある日突然、病院がなくなります」は本当に切実であるが、夏の「参議院選挙；2025年7月28日任期満了」（https://go2senkyo.com/sangiin/20376）の争点の一つにならないとも限らない。例えば、R7.5.13TBS「「5年もの間、県民を惑わせた県や知事の責任は重大」病院移転断念で市民団体が声明 一方、反省点を問われた知事は…宮城・4病院再編構想」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1908350）の「東北労災病院を巡っては（中略）、コロナ禍以降の患者数の減少などからグループ全体の昨年度の決算が大幅な赤字の見通し」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1908350?page=2）のほか、R7.2.4東洋経済「3割の病院が経営不振､｢日赤病院｣変革の現在地 脱｢親方日の丸意識｣で生き残りに全力」（https://toyokeizai.net/articles/-/855409）、R7.2.4東洋経済「皇室由来｢済生会｣が直面する戦後最大の経営危機 生活困窮者や地方の医療を支えてきたが…」（https://toyokeizai.net/articles/-/855410）などが出ているが、R7.1.27Web医事新報「【識者の眼】「深刻な病院の経営危機」伊関友伸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25830）の「病院経営の危機は、自治体からの財政措置のある自治体病院よりも他の経営主体のほうがいっそう深刻」はどれほど認識されているであろうか。
