保健所の認識度

昨年の「社会保障に関するアンケート」の調査結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html）の報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0-att/2r9852000001mos1.pdf）によると、知っている社会保障関係の窓口で、保健所は66.5%であり、福祉事務所48.2%、児童相談所37.9%、労働基準監督署36.8%、地域包括支援センター27.8%よりも高く、また、利用したことがある社会保障の窓口でも保健所は31.1%で、福祉事務所12.3%、児童相談所4.4%、労働基準監督署6.5%、地域包括支援センター8.6%よりもかなり高かった。確かに、保健所は、エイズ・性感染症の検査・相談、心の相談、公費助成事務（特定疾患、肝炎治療、不妊治療等）、飲食店関係等の許認可事務、医療従事者の免許事務などを行っているが、女性の利用経験が4割以上あることから、母子健康手帳交付や乳幼児健診を行っている市町村保健センターと混同された可能性がある。しかし、平成21年度全国家庭児童調査結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yivt.html）では、公的機関を利用したことがある世帯は50.2%で、利用機関の種類（複数回答）は、「母子健康センターまたは市町村保健センター」の31.0%の次に「保健所」が29.7%で多く、「つどいの広場や子育て支援センター」17.6%、「保育所」6.4%、「児童相談所」3.3%よりもかなり高い利用率である。やはり、住民の保健所認識度は高いのかもしれない。そういえば、内閣府の国民生活選好度調査（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/senkoudo.html）によると、日本社会の目標では、「安全・安心に暮せる社会」がダントツ1位（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/h22/22senkou_03.pdf）である。保健所がそれに寄与する機関の一つとして、これからもしっかり機能していかなければならない。