令和6年度診療報酬改定(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html)のR6.3.5「令和6年度診療報酬改定の概要 【重点分野Ⅰ(救急医療、小児・周産期医療、がん医療)】」(https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001252074.pdf)p3「救急患者連携搬送料の新設;三次救急医療機関等に救急搬送された患者について連携する他の医療機関でも対応が可能と判断する場合に、連携する他の医療機関に看護師等が同乗の上で転院搬送する場合の評価を新設」について、R7.3.10CBnews「下り搬送を有効に機能させるために必要なこと」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20250310080929)が出ている。どの病院が、「C004-2 救急患者連携搬送料」(https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r06_ika/r06i_ch2/r06i2_pa2/r06i22_sec1/r06i221_C004_2.html)を算定しているかは、「医療機関地方厚生局届出情報」(https://caremap.jp/cities/search/facility)の特掲診療料「救急患者連携搬送料(救患搬)」で検索すると容易に把握できるが、「救命救急センター」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32614.html)でも届出されていない病院がみられる。「C004-2 救急患者連携搬送料」(https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r06_ika/r06i_ch2/r06i2_pa2/r06i22_sec1/r06i221_C004_2.html)は平素からの信頼関係に基づく病院間連携が構築されていなければ厳しいかもしれない。R7.4.24「医療インフラの偏在がもたらす課題-千葉県船橋市が直面する「ひっ迫した医療」の現状とは?」(https://medicalnote.jp/nj_articles/250422-001-HB)の「特に急性期の治療を終えたものの、自宅や施設に戻ることができない患者さんなどは、転院先が見つからずに在院期間が延びてしまう傾向があります。」は各地でみられているように感じるが、平素からの取り組みがなければ進まないように感じる。例えば、「C004-2 救急患者連携搬送料」(https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r06_ika/r06i_ch2/r06i2_pa2/r06i22_sec1/r06i221_C004_2.html)を算定している病院は「入退院支援加算1」を算定しているであろうが、「入退院支援加算1」(https://recenavi.net/shinryohoshu/skihon/ki0835-6.html)の施設基準には25以上の保険医療機関・介護施設等との年3回以上の面会要件があり、セットで推進できないものであろうか。また、「C004-2 救急患者連携搬送料」(https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r06_ika/r06i_ch2/r06i2_pa2/r06i22_sec1/r06i221_C004_2.html)を算定している病院は、「感染対策向上加算1」を算定しているであろうが、感染対策向上加算1の施設基準(https://recenavi.net/shinryohoshu/skihon/ki0829-2.html)には「保健所・医師会と連携した年4回程度の合同カンファレンス・うち1回の訓練」の要件があるが、有機的な連携を進めるため、例えば、保健所管内の感染対策向上加算1算定の近隣病院同士協働の取組み(特に訓練)を推進しても良いように感じる。さらに、「C004-2 救急患者連携搬送料」(https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r06_ika/r06i_ch2/r06i2_pa2/r06i22_sec1/r06i221_C004_2.html)を算定している病院は「地域医療支援病院」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137801_00015.html)のことが多いであろうが、逆紹介の一環として、下り搬送が推進されても良いであろう。なお、「下り搬送」を推進するには、「3日以内」が多少延長されても良いように感じないではない。また、算定病院要件の緩和や受入れ病院側のメリットが強化されても良いかもしれない。急性期病院のひっ迫対策には地域全体の取組みが不可欠と感じる。地域保健(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html)の「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001492736.pdf)を踏まえれば、保健所が、「入退院支援加算1」(https://recenavi.net/shinryohoshu/skihon/ki0835-6.html)、「感染対策向上加算1」(https://recenavi.net/shinryohoshu/skihon/ki0829-2.html)、「地域医療支援病院」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137801_00015.html)にかかる医療機関ネットワークの推進に関与するのは当然といえるかもしれない。
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