コロナワクチン健康被害

予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR7.4.21審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001479432.pdf）p4「これまでの進達受理件数：13,496件、認定件数：9,098件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,733件、認定件数：1,006件」「障害年金進達件数：824件、認定件数208件」等は、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられなかった異様な光景である。R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf）のR6.4.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213078.pdf/$File/b213078.pdf）で「令和六年四月十七日時点では、審査会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少している」とあったが、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）p5「これまでの進達受理件数：10,917件」・R7.4.21審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001479432.pdf）p4「これまでの進達受理件数：13,496件」であり、令和6年4～9月は新たな法定接種中断にもかかわらず、1年余で2,579件の追加申請でなかなか審査が追い付かない感じかもしれない。R6.3.11「令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001223621.pdf）p1「新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置付けた」とあり、「予防接種健康被害救済制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）のA類疾病からB類疾病へと給付額が大きくダウンしたが、市町村では、いまだにA類疾病時点でのコロナワクチン健康被害相談が続いていないであろうか。そういえば、R7.4.9NHKクローズアップ現代「ワクチン接種による健康被害 問われる“救済”と“教訓”」（https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/W6M3ZV76P4/） が報じられている。また、R7.1.17関市「新型コロナワクチン健康被害救済制度に係る事務処理遅延に関わる職員の処分について」（https://www.city.seki.lg.jp/0000021715.html）は、R7.1.17読売「コロナワクチンの健康被害、市課長補佐が最長2年5か月も申請事務遅らせる…減給１か月」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20250117-OYT1T50176/）が出ている。R4.3.31NEWSポストセブン「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html）では「岡本さんは書類を整えて、居住地である東広島市の窓口に提出したが、行政の態度は「救済」とはほど遠いものだった。「市の担当者は『この状態で申請しても無理。病理検査の結果を待ちたい』と言うばかり。病理検査は広島大が行なっていますが、結果が出るまで長くて2年と言われています。私は息子の死の真相を知りたいだけなんです。私と同じように家族が死亡したり、重い後遺症に苦しんだりして救済を申請した約20人は、行政の怠慢に精神的に追いつめられ、『もう諦めた』と口を揃えています」と報じられているが、R7.1.17関市「新型コロナワクチン健康被害救済制度に係る事務処理遅延に関わる職員の処分について」（https://www.city.seki.lg.jp/0000021715.html）のようなケースは他市町村では本当にないのであろうか。厚労省「予防接種・ワクチン情報」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）のR7.1.30「令和６年度第４回予防接種自治体向け説明会資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001396379.pdf）p1「予防接種健康被害救済制度の進達について」の議題は、なぜか資料は掲載されていない。R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/）とあるが、それぞれの自治体の申請・認定件数が公表されていれば、R7.1.17関市「新型コロナワクチン健康被害救済制度に係る事務処理遅延に関わる職員の処分について」（https://www.city.seki.lg.jp/0000021715.html）のようなケースは防ぐことができたかもしれない。また、リニューアルの厚労省「予防接種健康被害救済制度　認定者数」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/syukeihou_00005.html）は「令和３（'21）年末現在」で更新がストップしたままで、新型コロナワクチンの年度別審議結果は表には含まれていないが、仮に更新されていれば、コロナワクチンの異様さが際立ったかもしれない。ところで、R6.11.29サンテレビ「新型コロナワクチン健康被害副反応疑い報告されていない事例が相次ぐ　関学教授が要望書提出」（https://www.sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2024/11/29/83235/）が報じられており、R5.10.27「予防接種法に基づく副反応疑い報告制度について（周知依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001162544.pdf）の「予防接種健康被害救済制度に基づく請求を受け付けた時には、当該健康被害を受けた方に関する副反応疑い報告がなされているかどうかについて、各市町村において確認し、市町村は当該健康被害を診断した医師等に対し、副反応疑い報告制度の趣旨に鑑み必要に応じて、当該報告の提出を促していただくようお願いいたします。」は徹底したい。R7.3.13衆議院「医師及び製薬企業からのワクチンの副反応報告の実態に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a217106.pdf/$File/a217106.pdf）のR7.3.25答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b217106.pdf/$File/b217106.pdf）p2「患者の住所地ごとの当該「報告数」と解すれば、予防接種法第十二条第一項及び医薬品医療機器等法第六十八条の十第二項の規定による医師等からの報告では、患者の住所について報告を求めているが、大半がファクシミリによる報告であり、また、患者の住所についてはデータベース化されておらず、その報告数も膨大であることから、当該「報告数」を調べることは困難であり、また、同条第一項の規定による製造販売業者からの報告では、患者の住所について報告を求めていないため、当該「報告数」を調べることは不可能である」について、DX化することは考えられないであろうか。「予防接種事務のデジタル化」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/digital.html）には副反応報告は含まれないのであろうか。R7.4.1「予防接種に関する基本的な計画」（https://www.mhlw.go.jp/content/001470398.pdf）p8～9「予防接種事務のデジタル化の推進」が打ち出され、p9「平時からＮＤＢ等と連結して予防接種データベースを活用し、有効性及び安全性評価の観点で詳細な分析を行う等、一層の取組を行う。特に、安全性について、接種者と非接種者における副反応疑いとして報告される疾患等の発生率の比較を、副反応疑い報告制度に基づく評価の追加的評価として必要に応じ実施する方向性で、技術的検討を進める。これらの取組に当たり必要な技術的事項について、関係する専門家と連携して検討することとなるが、特にJIHSの役割は重要である。」とあり、「予防接種事務のデジタル化」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/digital.html）は「国立健康危機管理研究機構」（https://www.jihs.go.jp/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/tvision231211.html）にかかっているらしい。