再びFAX使用！？

R7.5.14NHK「デジタル化も…保健所への“発生届” 再びFAX使用の医療機関も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014805201000.html）では「国に取材すると「再びFAXが使われていることは承知していない。」とあるが、現実には「再びFAX使用」の医療機関は少なくないかもしれない。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR6.10.24「医療DXの更なる推進と今後の対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001320633.pdf）で「電子カルテ情報と発生届との連携や臨床研究における電子カルテ情報との連携促進、JIHS（国立健康危機管理研究機構）への情報集約」が示されているが、どうなっているであろうか。そういえば、R6.5.20デイリー新潮「「コロナ対策システムで50億円の血税をドブに」　韓国、中国にも完敗の日本は「デジタル・バカ」」（https://www.dailyshincho.jp/article/2024/05200557/）の「驚くことに、コロナ禍の前から厚生労働省は、「症例情報迅速集積システム（FFHS）」という「ハーシス」と同じようなシステムを研究・開発していました。09年の新型インフルエンザの大流行で、感染した患者の情報を素早く把握できなかった教訓から、厚労省内の研究班が13年から開発に着手したシステムです。なんとこれだと、「ハーシス」で1人30分かかる患者情報の入力が、1分で完了する。7年かけて自治体と意見交換しながら工夫に工夫を重ねて改良した結果、短時間での情報収集が可能になっていたのです。ところが、こんな素晴らしいシステムがあったことを、「ハーシス」の開発を主導した当時の橋本岳・厚労副大臣は知らなかったそうで、「FFHSに必要な機能が備わっていると担当から説明を受けていれば、採用していたかもしれない」と取材に答えていました。7年もかけて準備し、すぐ使えて便利な「FFHS」があるのに、わざわざ「ハーシス」を立ち上げて医者を疲労困憊させ、50億円もの血税をドブに捨てた。しかも、誰も原因を究明しないし責任も取らない。」（https://www.dailyshincho.jp/article/2024/05200557/?all=1&page=2）が報じられている。R4.9.26日経TECH「厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全」（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/092100070/?i_cid=nbpnxt_pgmn_topit）、R5.5.4読売「７年かけたシステム使わず、急造ハーシスで混乱…厚労省「詳しい経緯わからない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/）は検証されたのであろうか。コロナの「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）はいろいろあったが、教訓をいかして、全国共通の感染症患者管理システムが普遍化される必要がある。保健所では記録自体がデジタル化・統一されていないことが多い。例えば、全国バラバラ様式の紙ビジブルによる結核管理は“原始時代”の感がある。地域保健（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html）のR5.3.27「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001117675.pdf）ではDX推進・AI技術活用が打ち出されないであろうか。