R7.6.25CBnews「職業紹介事業者の利用実態調査 今月末から実施 医療・介護・保育分野 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250625125407）。
R7.6.13「「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」（骨太方針2025）」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf）p39「医療・介護・障害福祉分野の不適切な人材紹介の問題について実効性ある対策を講ずる。」に目がとまった。厚労省「地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/36163.html）では手数料はそれなりに高額である。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR7.4.23「持続可能な社会保障制度の構築」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20250423/01.pdf）p32「ハローワーク、職能団体の紹介・斡旋が全く機能しておらず、人材紹介業が一連の規制緩和で隆興を極めている。ほぼ電話とメールだけで想定年収の20％～30％を徴収するのはどう考えてもやり過ぎと思われる」はどうかしている。R7.4.23「持続可能な社会保障制度の構築」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20250423/01.pdf）p102「手数料の多寡や定着状況などのパフォーマンスによって紹介事業者が選別・淘汰される仕組みを推進するとともに、労働者の転職を誘引する金銭提供禁止の対象事業拡大・強化を通じ、不適正な事業者の排除を徹底する。また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させるべき。そうした取組による効果や実態把握の状況も踏まえ、必要に応じ、更なる取組の改善・推進や規制強化を検討する必要。」は当然であろう。ハローワーク（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html）には少なくともドクターバンクやナースバンクのような職能団体による公的人材紹介がリンクされても良いように感じる。
