国民皆歯科健診

R7.6.13「「経済財政運営と改革の基本方針2025　～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」（骨太方針2025）」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf）p41「糖尿病と歯周病との関係など全身の健康と口腔の健康に関するエビデンスの活用、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・ 医歯薬連携などの多職種連携、歯科衛生士・歯科技工士の離職対策を含む人材確保、歯科技工所の質の担保、歯科領域のＩＣＴ活用、歯科医師の不足する地域の分析等を含めた適切な配置の検討を含む歯科保健医療提供体制構築の推進・強化に取り組む」とあるなかで、一般健康診断問診票（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001291724.pdf）に関して、R7.7.3CBnews「食事で咀しゃくしにくい人への受診勧奨「確実に」　健診の問診票で　厚労省通知」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250703123922）が目にとまった。「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36255.html）のR6.11.1中間とりまとめ（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001324935.pdf）p9「労働者の口腔の健康の保持・増進は重要であることから、事業者が行う健康保持増進措置において、口腔保健指導をより一層推進していくことは重要であるものの、業務起因性又は業務増悪性、就業上の措置等のエビデン スが乏しいことを踏まえると、問診を含め、安衛法に基づく一般健康診断に歯科健診を追加することは困難である。一方で、歯周病と全身疾患との関連が示唆されていることから、口腔内の 健康を保つことの意義があると考えられる。現在、事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和63年健康保持増進のための指針公示第１号）に「歯と口の健康づくりに向けた口腔保健指導」が盛り込まれているが、現状では十分に実施されているとは言えないことから、今後、好事例を展開する等普及啓発を強化することにより、歯科受診に繋げる方策を検討することとしてはどうか。 また、歯と口の健康づくりに向けた口腔保健指導については、職場の健康診断実施強化月間、全国労働衛生週間の周知等の機会を捉えて、改めて、周知を強化することが可能ではないか。」とあり、R7.6.17衆議院「国民皆歯科健診の導入等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a217350.htm）・R7.6.27答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b217350.pdf/$File/b217350.pdf）が出ている。ところで、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138653_00002.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」は3年ごとに実施されており、要介護以外の高齢者のオーラルフレイルリスクが把握できることは知っておきたい。また、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR5.4.14高齢者医療課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001087506.pdf）p45「一体的実施・KDB活用支援ツール」の「抽出される支援対象者と支援の目的」の「口腔」も活用したい。