病院経営危機

R7.5.8Web医事新報「【識者の眼】「医療の公益性が危うい」黒澤 一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26339）の「昨今の病院経営は危機的状況だ。国立大学の大学病院をはじめ、国内の過半数の病院は赤字であり、異常である。地方自治体が経営する病院などでは、多額の赤字が税金から補填され、ツケが住民にまわされている。病院は鬼の経営に追い込まれている。薬品や医療機器を安く買いたたき、人件費もコストカットしている。当たり前が通用せず、営利目的同然の行為に迫られている。このままでは、医療の公益性が危うい。当然のことだと思うが、当たり前の医療で病院経営が成り立つようにするしかない。」に目がとまった。R7.3.12日本医師会「【緊急調査】2024年度診療報酬改定後の病院経営状況調査の結果等について　日本医師会、四病院団体協議会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会合同記者会見」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012142.html）で「現在、令和６年度補正予算で医療施設等経営強化緊急支援事業が実施され、「生産性向上・職場環境整備等支援事業」「病床数適正化支援事業」「産科・小児科医療確保事業」に関して、都道府県による医療機関への支援が動き出していることを説明。その上で、「昨今の急激な物価高騰と人件費上昇への対応には、到底追いついていない」と指摘した。」とあり、「医療施設等経営強化緊急支援事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001470617.pdf）のそれぞれの事業や「医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46756.html）について、執行状況も含めて「見える化」が必要と強く感じる。R7.3.18CBnews「日病会長「赤字は億単位、支援は千万単位」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250318140425）のような病院も少なくないかもしれない。例えば、「医療施設等経営強化緊急支援事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001470617.pdf）でR7.4.11「病床数適正化支援事業（第１次内示額 ）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001476132.pdf）が出ているが、R7.4.18北海道新聞「病床減への補助　支給条件を厳格化　全国から応募殺到で厚労省　自治体病院、実質対象外に」（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1150312/）、R7.4.22HTB「病床を減らす病院への国の支援事業で自治体病院が適用外になる可能性が高まり現場で困惑拡大」（https://www.htb.co.jp/news/archives_31131.html）、R7.4.22北海道新聞「「支援行き届くよう取り組む」　病床減への補助、自治体病院を実質的に対象外で　厚労相」（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1151254/）が報じられている。R7.4.17Web医事新報「【識者の眼】「がけっぷちの病院経営：診療報酬の限界と対策」藤田哲朗」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26242）で「今の日本の医療を取り巻く厳しい環境、いわば「冬の時代」はしばらく続くと覚悟せざるをえないでしょう。誰もがその名を知るような基幹病院が経営破綻するといった、社会全体に大きな衝撃と不安を与える事態にでもならない限り、保険診療を取り巻く環境が抜本的に改善するという政治的な動きにはつながりにくいのではないでしょうか。」、R7.1.27Web医事新報「【識者の眼】「深刻な病院の経営危機」伊関友伸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25830）でも「病院の経営破たんが相次ぎ、医療機関が救急や入院などの医療を提供できなくなるまで世の中は放っておかれる可能性が高い」とある。R7.1.27Web医事新報「【識者の眼】「深刻な病院の経営危機」伊関友伸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25830）の「病院経営の危機は、自治体からの財政措置のある自治体病院よりも他の経営主体のほうがいっそう深刻」はどれほど認識されているであろうか。コロナ禍では、例えば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定　コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられていたが、経営環境が大きく変わっている。R7.3.27Web医事新報「【識者の眼】「診療報酬制度と経済と経営」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26147）では「特に、コロナ禍での感染対策でつぎ込まれた資金がカミカゼ的な救済策となってしまい、本来の危機的状況を見えなくさせたのではないかと。」とある。R7.4.23中医協「医療機関を取り巻く状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001479599.pdf）p14「経常利益率はコロナ補助金の影響で2020年度～2022年度は上昇したものの、補助金が減少した2023年度は大きく低下している。」とあり、p17「病院の収支構造の変化」では「事業収益の増加（+10.3%）以上に事業費用が増加（+14.7%）したため、事業利益が悪化。金額ベースでは、費用の50%超を占める人件費増加の影響が最も大きい。」はマネジメントによるだけではないであろう。まさにジェットコースターの感じかもしれない。R7.3.12「日本医師会・６病院団体合同声明」（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20250312_11.pdf）の資料（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20250312_12.pdf）p1「このままではある日突然、病院がなくなります」は本当に切実であるが、夏の「参議院選挙；2025年7月28日任期満了」（https://go2senkyo.com/sangiin/20376）の争点の一つにならないとも限らない。