ケアマネ業務範囲と利用者負担導入

R6.5.18時事「ケアマネの業務範囲議論　「何でも屋」負担増も―介護保険制度で厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051800105&g=soc）で「業務を明確化して人材確保につなげたい考え」とある。「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39506.html）のR6.4.15「ケアマネジメントに係る現状・課題」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001244391.pdf）p18「ケアマネジャーが担当している利用者の状況（直近3年間での変化）（ケアマネジャー調査）」では「利用者に認知症がみられるケース」「利用者に医療的ケアが必要になるケース」「利用者の同居家族に要介護者がいるケース」「身寄りがなく在宅生活の継続に支障が出ているケース」などが増えており、p19「直近１年間において業務範囲外と考えられる依頼に１回以上対応した事業所は67.5％であった。その理由としては「緊急性が高く、自事業所で対応せざるを得なかったため」が72.5％と最も多かった。」とあり、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定の主な事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001194528.pdf）p3「居宅介護支援における特定事業所加算の算定要件について、ヤングケアラーなどの多様な課題への対応を促進する観点等から見直しを行う。」をみると、「地域共生社会」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）において、“何でも屋”にならざるを得ない場面が増えているかもしれない。「業務の明確化」は良いのであるが、では、現状で、ケアマネジャーが対応している“何でも屋”の役割を、誰が、どう果たすのか、示される必要がある。R6.4.15「ご議論いただきたい事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001244393.pdf）では「１．ケアマネジャーの業務の在り方、２．人材確保・定着に向けた方策、３．法定研修の在り方、４．ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進」の４点が示されているが、セットで、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p 109「ケアマネジメントの利用者負担の導入」の行方も気になる方が少なくないかもしれない。ところで、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p24「入院時情報連携加算（Ⅰ）250単位/月（変更）；利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。」のためには、医療機関とケアマネの平素からの顔の見える関係が欠かせない。それぞれの地域において、ケアマネ協議会、病院連携室、医療系団体、行政（介護福祉、生活困窮）などによるネットワーク構築と、ケアマネ業務に関する住民への普及啓発が不可欠と感じる。R6.3.28「ケアプランデータ連携システムの機能更新等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001237097.pdf）は順調に行われたであろうか。