R6.9.4新潟日報「上越地域医療構想調整会議、議論は短期から中期の再編に移行 3市の実態に見合った病院の役割、病床数を検討へ」(https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/470221)が目にとまった。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp)(https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_Report2c.pdf)を踏まえた議論が不可欠であるが、急性期病床の過剰は、医療の進歩(外来化学療法、内視鏡手術、日帰り手術、早期リハビリ等)や医療機関の役割分担などの影響も大きいであろう。地域医療構想(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)のH29.3.31「地域医療構想策定ガイドライン」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000711355.pdf)p23「病床稼働率は、高度急性期75%、急性期78%、回復期90%、慢性期は92%」であるが、大きく下回る病院が少なくないかもしれない。総務省「自治体戦略2040構想研究会」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html)の資料(http://www.soumu.go.jp/main_content/000548065.pdf)p17「2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性」にある「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保する」は「地域医療構想」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)にもあてはまるであろう。
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