病児保育

朝日新聞「病児・病後児保育室、利用者１２２人　名張市、初年度分」（http://apital.asahi.com/article/news/2015061900002.html）。＜以下引用＞
＜名張市が民間診療所「みらいのこどもクリニック」（希央台４番町）に委託して昨年４月に開設した病児・病後児保育室の初年度の利用者数は、延べ１２２人だった。採算が取れるラインとして想定していた２００人を下回ったが、今年度は４、５月の２カ月間で前年同期に比べて３・７倍に増えている。１７日の市議会一般質問で、足立淑絵（よしえ）氏（無所属）が質問した。市によると、昨年度最も利用が多かったのは１月で、３１人だった。今年度に入って４月は１９人、５月は２２人。市は年間２００人の目標を上回るのは可能だとしている。足立氏は質問で、利用の際に医療機関による「医師連絡票」が必要とされているのが面倒だと指摘したが、市側は「預かる子どもの体調を知るのに欠かせない」として理解を求めた。＞

以前の全国児童福祉主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078234.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000078218.pdf）p397、p469「病児保育事業について」、p474自治体別「病児・病後児保育事業実施か所数」が出ていた。「（改訂版）保育所における感染症対策ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/hoiku02.pdf）、「保育園サーベイランス」導入のための自治体向け手引書（http://www.syndromic-surveillance.net/hoikuen/tebiki/hoikuen_surveillance_lg_tebiki.pdf）は周知徹底しておきたいが、感染症発症の際には病児保育が必要になるケースも少なくないであろう。「（改訂版）保育所における感染症対策ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/hoiku02.pdf）p30では、「嘔吐・下痢等の症状が治まり、普段の食事ができるまで登園を避けるよう保護者に依頼します。」、「前日に嘔吐していた子どもの登園は、ノロウイルスの流行期間中は控えていただくように保護者に伝えましょう。」とあるが、核家族化の中で、負担を感じる保護者は少なくないであろう。それぞれの地域における病児保育（http://www.byoujihoiku.net/）の実態を把握しておきたい。医療機関併設型はそれほど無理がないように感じる。少子化対策の一環としても考えたい。

後発医薬品使用促進とTPP

行政改革推進会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/）の18日会合（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai17/gijisidai.html）の中間取りまとめ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai17/siryou1-2.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai17/siryou1-1.pdf）では、後発医薬品の使用促進が前面に出ている。医療費適正化対策推進室資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000077880.pdf）p8「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」で「医療に要する費用の見込み」を定めるに当たって必要となる医療費の推計式を具体化、新たな医療費適正化基本方針をH27年度中に作成・公表とあり、後発医薬品の使用促進も反映されるであろう。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の厚労省資料「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0526/shiryo_05.pdf）p8「後発医薬品の使用の飛躍的加速化；削減効果額：1.3兆円（平成32（2020）年時点）」、総合研究開発機構；NIRA「社会保障改革しか道はない－今こそ、財政健全化への決意を示すとき－」（http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n150119_756.html）の「社会保障改革しか道はない(第2弾)－財政健全化に向けた具体策はここにある－」（http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n150216_761.html）の具体策（http://www.nira.or.jp/pdf/opinion14.pdf）として、「ジェネリック医薬品の普及、調剤薬局技術料・過剰投薬の抑制、薬価の適正化等で1.9兆円～4.0兆円程度の削減」があった。全国医政関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=180575）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077059.pdf）p419～427「後発医薬品の使用促進」はみておきたい。p424の都道府県別後発医薬品割合をみれば大きな格差があることがわかる。p423「後発医薬品の安心使用促進のための協議会」は平成20年度から予算計上されている。「平成25年度：47都道府県中37都道府県で委託事業を実施」とあるが、全県で実施されるべきである。後期高齢者支援金の加算・減算（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_2-1-3.pdf）については、加算対象は特定健診または保健指導の実施率が0.1%未満で加算率0.23%、減算対象は24年度実施率が国の参酌標準達成保険者とされ、実質的にあまり意味のないものになったが、今後の行方に注目である。平成25年3月の総務省「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視 ＜調査結果に基づく勧告＞」（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071649.html）では、後発医薬品の普及の促進が勧告（http://www.soumu.go.jp/main_content/000213386.pdf）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000213385.pdf）され、「市町村別の後発医薬品数量シェアを把握・公表し、都道府県に周知すること。」と厚労省に対して勧告されているが、どうなっているであろうか。ところで、全国保険医団体連合会「【政策解説】TPPで薬価高止まり―保団連が意見提出」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/150605_sisk1.html）では「ジェネリック医薬品メーカーが先発医薬品の臨床試験データを使えなくなれば、新しくデータを取る費用がかかり、ジェネリック医薬品の価格が先発医薬品とほぼ変わらなくなってしまう。」とある。いくら後発医薬品使用促進がなされても、薬価が高止まりしては意味がないように感じる。