保健福祉の現場から

感じるままに

健康情報拠点薬局の行方

2015年06月05日 | Weblog
健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=275402)の資料「健康情報拠点薬局(仮称)に関する これまでの経緯等について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/keii.pdf)、「本検討会における 検討事項について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/kentouzikou.pdf)には目を通しておきたい。例えば、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)にかかる平成24年3月通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf)の別表11「在宅医療体制構築に係る現状把握のための指標例」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf)では、「麻薬小売業の免許を取得している薬局数(市区町村別)【都道府県調査】、訪問薬剤指導を実施する薬局数(市区町村別)【診療報酬施設基準】」があるが、届出していても実績のない薬局が少なくない。厚労省報告書(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jy6a-att/2r9852000002jy7r.pdf)p220~に出ているように、オピオイドレスキュー(http://www.yakuzaisi.net/study/report/015.pdf)等での薬剤師の緊急訪問も期待され、麻薬管理には薬剤師の積極的な関与が重要である。また、薬剤師による訪問薬剤管理指導によって残薬減少・服薬コンプライアンス向上が期待できるとともに、医療材料の供給拠点としても役立ち、訪問看護ステーションの負担軽減にもつながる。地域におけるチーム医療には薬剤師の参画を推進したい。薬局機能情報公表制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/)は十分に活用されているようには感じない。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO145.html)第69条の国、県の薬事監視員(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%AC%E4%BA%8B%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%93%A1)の立入検査を通じた情報収集も重要であろう。平成25年度から医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO145.html)(39条2項、39条の3第1項、69条2項、70条1項、72条4項、72条の4、73条、75条1項)の保健所設置市及び特別区へ移譲がなされており、都道府県だけではない。そういえば、日本薬剤師会「薬局・薬剤師のための検体測定室の適正な運用の手引き(暫定版)」(http://www.nichiyaku.or.jp/kokumin.php?global_menu=&side_menu=%E5%90%84%E7%A8%AE%E8%B3%87%E6%96%99&contents=%E8%B3%87%E6%96%99&id=948)が出ていたが、健康情報拠点薬局の議論にも組み入れても良いかもしれない。
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Quality Indicator

2015年06月05日 | Weblog
地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000081306.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)p28「病床の機能分化・連携に係る具体的な取組例」の中に「病床機能に応じた臨床指標(Quality Indicator)を用いた医療の質評価・向上の支援」がある。例えば、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)にかかる平成24年3月通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf)の別表3「急性心筋梗塞の医療体制構築に係る現状把握のための指標例」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf)には、「来院から心臓カテーテル検査までに要した平均時間」「退院患者平均在院日数【患者調査】」「在宅等生活の場に復帰した患者の割合【患者調査(個票)】」、別表2「脳卒中の医療体制構築に係る現状把握のための指標例」には、「退院患者平均在院日数【患者調査】」「在宅等生活の場に復帰した患者の割合【患者調査(個票)】」「退院時のmRSスコア0~2の割合」「脳卒中の再発率」がある。都道す県の医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)をみると、それらのすべての指標が出ているわけではないが、臨床指標(Quality Indicator)として、二次医療圏毎又は構想区域毎に示されるべきであろう。地域医療構想を病床数問題に矮小化することなく、医療の質向上を議論したいものである。厚労省の「医療の質の評価・公表等推進事業」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084126.html)はごく一部の病院団体に限定されている。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/dpc.html)の集計結果(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html)は病院別に詳細なデータが出ており、Quality Indicatorはそれほど困難ではないように感じる。また、医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/dl/youryou.pdf)を通じて、ある程度把握できるようにしてもよいかもしれない。がん医療に関しては、平成28年1月スタートの全国規模のがん登録(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=208254)が期待されるであろう。
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