「元派遣社員が生活保護申請」（http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812130235.html）の記事が目にとまった。＜以下引用＞
＜マツダの減産に伴い、同社や関連職場で派遣契約を打ち切られた13人が広島市に生活保護を申請していたことが13日明らかになった。市は既に７人に支給決定し、残りは審査を進めている。申請者は「貯金がない」「寮を出なければならず、住むところに困っている」などと理由を話しているという。市健康福祉企画課によると、11月１日から今月10日までに各区役所の窓口には派遣社員22人が相談に訪れ、マツダ関連が16人を占めていた。そのうち13人が、生活保護の支給を実際に申請したという。政府は職や住居を失った非正規労働者の支援に乗りだしている。同市の林義雄・保護担当課長は「予測は難しいが、国の対策がうまく機能しなければ、最後のセーフティーネットである生活保護の申請が増える可能性はある」としている。＞
以前のネット記事を思い出した。
「非正規雇用で生活保護20兆円－シンクタンク試算」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html;jsessionid=F9D5BDC809432EA9CAD730C572F5A82F）。＜以下一部引用＞
＜1990年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）は4月30日までに、この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。＞
非正規雇用が中長期的に生活保護の増加にたどり着くのかもしれない。確かに社会保障は「雇用」も重要な要素である。生活保護統計（http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp）の今後のゆくえが注目されるところかもしれない。
こうした中で、「「雇い止め」訴訟費用を全額支援 連合北海道 安易な解雇を阻止」（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/134899.html）の記事が目についた。＜以下引用＞
＜企業が派遣契約を更新しない「雇い止め」が道内でも発生していることなどを受け、連合北海道（高柳薫会長）は一月から、非正規労働者らが不当解雇などで企業を相手に民事訴訟を起こす際、費用を全額支援することを決めた。経済的な理由による労働者の「泣き寝入り」を防止する狙いで連合の都道府県組織では初の取り組み。支援対象はパートや派遣社員など道内在住の非正規労働者で、個人で加入できる連合の各地域ユニオンに加盟することが条件。労働組合のない中小企業の正社員も支援する。企業の都合による不当な解雇や雇い止め、賃金や残業代の未払いなど労働問題全般を受け付け、弁護士の依頼料など訴訟にかかる費用の全額を連合が負担する。敗訴しても費用の返還は求めない。連合北海道はすでに支援資金として年間一千万円を確保。当面は三年間支援を継続し、実績を踏まえて見直しを進める方針だ。連合北海道の浅田明広・非正規労働センター長は「企業が安易に解雇や雇い止めを行えないようにする効果にも期待したい」と話している。＞
＜マツダの減産に伴い、同社や関連職場で派遣契約を打ち切られた13人が広島市に生活保護を申請していたことが13日明らかになった。市は既に７人に支給決定し、残りは審査を進めている。申請者は「貯金がない」「寮を出なければならず、住むところに困っている」などと理由を話しているという。市健康福祉企画課によると、11月１日から今月10日までに各区役所の窓口には派遣社員22人が相談に訪れ、マツダ関連が16人を占めていた。そのうち13人が、生活保護の支給を実際に申請したという。政府は職や住居を失った非正規労働者の支援に乗りだしている。同市の林義雄・保護担当課長は「予測は難しいが、国の対策がうまく機能しなければ、最後のセーフティーネットである生活保護の申請が増える可能性はある」としている。＞
以前のネット記事を思い出した。
「非正規雇用で生活保護20兆円－シンクタンク試算」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html;jsessionid=F9D5BDC809432EA9CAD730C572F5A82F）。＜以下一部引用＞
＜1990年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）は4月30日までに、この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。＞
非正規雇用が中長期的に生活保護の増加にたどり着くのかもしれない。確かに社会保障は「雇用」も重要な要素である。生活保護統計（http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp）の今後のゆくえが注目されるところかもしれない。
こうした中で、「「雇い止め」訴訟費用を全額支援 連合北海道 安易な解雇を阻止」（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/134899.html）の記事が目についた。＜以下引用＞
＜企業が派遣契約を更新しない「雇い止め」が道内でも発生していることなどを受け、連合北海道（高柳薫会長）は一月から、非正規労働者らが不当解雇などで企業を相手に民事訴訟を起こす際、費用を全額支援することを決めた。経済的な理由による労働者の「泣き寝入り」を防止する狙いで連合の都道府県組織では初の取り組み。支援対象はパートや派遣社員など道内在住の非正規労働者で、個人で加入できる連合の各地域ユニオンに加盟することが条件。労働組合のない中小企業の正社員も支援する。企業の都合による不当な解雇や雇い止め、賃金や残業代の未払いなど労働問題全般を受け付け、弁護士の依頼料など訴訟にかかる費用の全額を連合が負担する。敗訴しても費用の返還は求めない。連合北海道はすでに支援資金として年間一千万円を確保。当面は三年間支援を継続し、実績を踏まえて見直しを進める方針だ。連合北海道の浅田明広・非正規労働センター長は「企業が安易に解雇や雇い止めを行えないようにする効果にも期待したい」と話している。＞
