特定保健指導に関して、10月2日付けで、「個人情報に関するものは電子メール本文ではなく文書ファイル等に記載しファイルを開くためのパスワード設定した上で添付することを大前提」とする厚生労働省の事務連絡が出されている。これに関して、先般ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a5a94c81019b8325203580ddf3c46c9e）った。試しにやってみよう、ということで、VectorのHP（http://www.vector.co.jp/）から、「アタッシェケース」を検索して、パソコンにダウンロードした後、知り合いに、ファイルをパスワード設定して、電子メールを送付してみた。しかし、ウイルス認識されてファイルが送れない。暗号化ファイルの拡張子を変換して送付してもうまくいかない。仮に、うまくいっても、送付先で、拡張子変換して、ファイルを見なければならないし、最大の問題は、被指導者からメールを返してもらう際、ファイル添付した場合にパスワード設定できるかどうかであろう。なお、パスワード設定には、セキュティ度は落ちるが、ワードやエクセル等で、ファイル保存の際に、「ツール」の「セキュリティオプション」でパスワード設定する方法もある（2007版は、「offceボタン」「配布準備」「ドキュメントの暗号化」による）。特定保健指導6ヵ月後の評価では、ファイル添付は当然あり得るし、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03d-1.pdf）のp32～に示されているように、積極的支援の電子メール支援は、往復しないとポイントがカウントできない。これでは、特定保健指導に電子メールは使用しにくいかもしれない。そういえば、事務連絡には、「パスワードの設定が困難であれば対象に相応のリスクについて説明し同意の下で電子メールを用いることも可能」とされている。やはり、こちらで対応するのがよいと感じるかもしれない。ところで、この件に関して、現場ではそれほど話題になっていないように感じないではない。現場では特定保健指導があまりなされていない、ということなのかもしれない。
昨日、在宅緩和ケアのセミナーで、専門医、訪問看護師、緩和ケア病棟担当医の講演を聴いてきた。がん対策基本計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan04/pdf/1.pdf）では「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」が掲げられており、「緩和ケア＝ターミナルケア」ではない。また、在宅緩和ケアには、専門病院、診療所、訪問看護ステーション等、相互の連携はいうまでもないが、事前のカンファレンスが不可欠（退院直前ではない）で、情報・診療方針共有のため地域連携パスの活用も有効なようである。しかし、それは「ヒューマンネットワーク」がベースであって、フロアからは集まりの機会をもっと作ってほしいという声が出ていた。確かに、家族要件が大きいが、患者の退院希望は大きく、選択肢の一つとして、在宅緩和ケアを進めたいところである。そういえば、先月、日本医師会から「がん医療における緩和ケアに関する意識調査報告書」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20080903_3.pdf）が出ているが、目を通しておきたい。最近、開業医療機関の意識も高まってきているように感じる。ところで、昨日のセミナーでは保健所職員を数人見かけたが、地域医療・福祉現場の実情を知る良い機会だったかもしれない。地域医療計画の協議にも役立つであろう。
「10月20日は「疼痛ゼロの日」、緩和ケアに理解を」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18735.html;jsessionid=6B4278650F9C41337793C1DD2F7C87D2）。
「10月20日は「疼痛ゼロの日」、緩和ケアに理解を」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18735.html;jsessionid=6B4278650F9C41337793C1DD2F7C87D2）。
