第四期介護保険料

平成20年介護事業経営実態調査結果（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/49fa6f1f738befd9492574da0027ff64/$FILE/20081006_1shiryou_all_1.pdf）が出ている。これについては、「介護3施設で収支差率が悪化」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18546.html;jsessionid=19DD872E30BF51AC93DF00159A24A0E7）、「介護の経営悪化　人件費上昇、報酬改定影響も」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000059-san-soci）と報道されている。介護職の待遇改善など人材確保策を平成21年4月1日までに検討することを定めた「介護従事者処遇改善法」（http://www.ron.gr.jp/law/law/kaigo_kz.htm）が施行されるとともに、先般、総務省からの「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（http://www.soumu.go.jp/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo_20.html）において、介護報酬引き上げが勧告されている。介護報酬の引き上げは、第四期の介護保険料引き上げに直結するのは間違いない。65歳以上の月額保険料（加重平均）は、2911円（H12～H14）→3293円（H15～H17）→4090円（H18～H20）に増加している（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/dc4bec9152fffc3e492574da0022c077/$FILE/20081006_1shiryou2.pdf）が、来年度からの介護保険料はどうなるのであろうか。なお、今回の介護保険事業計画には、都道府県医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）・地域ケア体制整備構想に定めた療養病床転換推進計画が反映されるが、医療保険対応の医療療養病床を介護保険対応の老人保健施設に転換する病床数が多い地域では、介護保険料の大きな引き上げ要因になるはずである。介護報酬改定案が出されるのは来年1月下旬（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/82f22c579c30af2a492574c90028fce2/$FILE/20080919_1shiryou1.pdf）であるが、年金天引の介護保険料についても十分な説明が必要と感じる。ところで、「日医が介護報酬改定で意見」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18545.html;jsessionid=19DD872E30BF51AC93DF00159A24A0E7）の記事が出ている。「医療と介護の機能分化・連携」は在宅でも施設でもますます強まっている。その場合、系列施設間での一貫した対応が理想かもしれないが、施設の分布をみるとそういうわけにもいかない。これからは、「地域完結型医療・福祉」なのであろう。