名古屋市議選は予想通りの結果になったけれど

　１１日に発生した「東日本大震災」をテレビも新聞も連日取り上げている。おかげで１３日の名古屋市議選挙がどこかへ行ってしまった。これでは投票率は上がらないだろう。新人の当選は難しいかも知れないなと思った。河村市長を代表とする減税日本は４１人が立候補し、２８人が当選したが目標の過半数には届かなかった。既成政党はいずれも解散前の議席を下回った。予想通り民主党は惨敗であるが、自民と公明はやはり底力を見せ付けた。日頃の議員活動のきめ細かさの差が出たのだろう。首長と違って議員選挙は地域エゴが幅を利かせる。私たちのような無党派市民派の候補者は逆に、地域エゴに縛られない候補として受け入れられる。首長には変革を求めても、議員は地元のために働く人という意識があるのだろう。

　それでも、減税日本はよく頑張った。さすがに議会解散の署名運動が功を奏した。何しろ４６万人の地域別の有権者名簿を持っているのだから、それを元にくまなく回ったのだろう。そうした草の根の票の掘り起こしをした候補は当選し、風任せの候補は落選したのだと思う。減税日本に民主党は完敗したというか、民主党の候補に票を投じた人は現状の変革に期待した人たちであるのに、期待を裏切られたと思うから今度は減税日本を選んだのだ。だから、減税日本の政策というか体質が見えてくればまた見切りをつけることになる。

　減税日本の政策は、１０％減税と地域委員会しかない。これを仮に通したとして、さらに色々な課題が出てくることは確かだ。その時に、どう判断するかである。河村市長は「南京大虐殺はなかった」と発言していたけれど、そういう歴史認識でいいのかだって問われるだろう。１０％減税にしても、これを永久に続ける意味はどこにあるのだろう。一律に１０％減税すれば、収入が５千万円の人は５００万円も戻るが、３００万円の人はわずか３０万円でしかないことは小学生でも計算できる。金持ち優遇の愚策と批判されても当然だろう。減税を行なうことで行革に取り組むなら、まず住民サービスを低下させないことを前提に、どのように市政を運営していくか見せるべきだろう。

　自民党は重鎮たちをほとんど当選させさらに新人も当選させている。やはり選挙のやり方を知っているし、まだ有権者は自民党離れまでは至っていないということだろう。民主党も当選回数の多い人は当選している。自民と民主と共産が減税日本に立ちふさぐ、そういう議会になるのだろう。減税日本は議会で第１党にはなったけれど、議会の運営については未経験だから、自民と民主と共産に押し切られるのではないか。すると解散前の議会とたいして変わらないことになるが、河村さんはこれをどう乗り切るつもりなのだろう。

　地震の被害は大きくて、とても立ち直りそうないけれど、それでも生きていかなくてはならないから、絶望的なのだけれど人また働き始める。凄いなと思う。