ブラック企業

NHK朝の番組で、ブラック企業の実態について特集していました。

視聴者からの体験談に基づいて、弁護士や労務関係者がコメントするものですが、恐るべきブラック企業の実態が明らかになりました。

パート従業員が有給休暇を取得すると時給単価が低くなる、業務の減点リストがあってそのリストに該当すると時給単価が低くなる、退職を申し出たら損害賠償を請求すると言われた、営業職で目標未達だと皆の前で土下座させられて反省の言葉を言わされる等、正に事実は小説より恐ろしいですね。

このようなブラック企業が存在しているのに、政府自民党が推し進めているのが、「雇用規制、特区で緩和　解雇・残業を柔軟にして、成長産業へ人材移動促すというもので、残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する」と言う、正にブラック企業保護政策です。

ブラック企業を無くすのが先決なのに、そのままにして解雇を容易にする、残業代を払わなくとも良い等のブラック企業が両手を挙げて喜ぶような政策を実現するとは、呆れ返ってものが言えませんね。

政治家の常套文句は、「ブラック企業を無くすのは当然で、並行してやります。信じてください。」ですが、当然のことを実行したことがないのに、何を信じろというのか。

そもそもブラック企業を無くすのは当然というのなら、なぜ今まで実行してこなかったのか、論理不明確で理解できません。

国民の権利を軽視する政策が次々と出てきますね。

選挙で自民党に一票入れた人は、「集団的自衛権の憲法解釈変更」「原発推進」「解雇の容易化」「秘密保護法案」等の国民の生命・安全・人権を大きく脅かす政策に賛成するのでしょうか。

安倍政権と自民党の支持率が高止まりしていることから考えると、これらの国民の人権軽視政策に賛成しているのでしょうね。

少しばかり景気が良くなる兆候が見られれば、国民の人権軽視には目をつぶるのでしょうか。

日本は何処へ向かおうとしているのか、餓鬼道に陥らなければいいのですが。









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