秘密保護法案

安倍内閣は２５日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出しました。

この法案は秘密の指定範囲や基準があいまいで恣意的な運用の余地が残り、取材・報道の自由の線引きもわかりにくく「知る権利」を阻害するとの懸念が消えません。

政権側が疑問に明確に答えられるかが問われ、衆参両院で過半数を握る与党ペースで法案を成立させるかが焦点となります。

法案では防衛、外交、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の４分野で「漏洩（が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と行政機関の長が判断した場合、特定秘密に指定しますが、特定有害活動には「漏洩が我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動」を含み、情報を得るための市民活動も対象にするといった拡大解釈も可能な点が大きな問題です。

この法案は、秘密保護の期間が延長可能で、内閣が承認すれば永久に国民に対して秘密にすることができます。

しかも、秘密保護内容が適切か否かを判断するのが、行政の長なので、言葉は悪いのですが、泥棒が泥棒を取り締まるようなもので、適切かどうかの判断が恣意的に行われるおそれがあります。

悪名高い米国の秘密保護でも、保護期間の最長は２５年で、保護内容が適切か否かを判断するのは政府から独立した機関です。

なぜこのような不備だらけの法案を成立させようとしているのでしょうか。

しかも米国よりも政府の関与を大きくした内容の法案を。

米国の機嫌をとるのが目的なのか、それとも日本国民を統治する独裁的な指導者になりたいという野望があるのか、真相は闇の中です。

自民党の憲法改定案は、国家権力を縛る現憲法から国民を縛る憲法に改訂するものですが、集団的自衛権の憲法解釈の変更、今回の秘密保護法案と、その狙いがはっきりしてきましたね。

自民党に一票投じた有権者は、自分が統治され、縛られることを望んでいるのでしょうか。

そうであればしかたがないか。









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