財政再建

日本銀行の白川方明総裁が、「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」と述べて、政府に財政再建を強く求めたことが報道されていました。

消費増税法案の国会審議が始まりましたが、成立の見通しは立っていません。

財政がさらに悪化すれば、日本国債が売られ、経済が混乱しかねないとの危機感を表明したものと思われます。

白川総裁は「（金融市場で）日本の財政が持続できないと思われれば、国債が売られる。国債を大量にもっている金融機関は大きな損失を被り、経済に悪影響がでる」と指摘して、そうしたとき、金融システム危機を防ぐため、日銀が国債を大量に買い支えれば、通貨の安定が失われて「制御不能なインフレになるのが歴史の教訓だ」と述べたそうです。

財政再建には消費税増税が不可欠だとは言及していません。

消費税以外の所得税等の増税、経済成長でも財政再建は可能ですが、安定的な財源ではない、経済成長が実現できる保証はない等の大きな問題点を有しています。

したがって、現実的な解としては消費税を上げるということになりそうですが、選挙に不利となる、解散総選挙に追い込みたい等の政治家個人、政党の利益のみ考えて行動しているために、消費税についての議論が深まりません。

政治家はもっと仕事をして欲しいと思うのは私だけでしょうか。







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