完全失業率５％後半を予測・総選挙後に雇用問題が最大の政治課題に浮上する

●東京株式市場に元気がある
※日経平均株価は９日間連騰！
　13日大引け9050円・・24日大引け9944円
　上げ幅は10％に・今後は1万円台を視野に入る
※株式市場は実体経済の６ヶ月先を行くと言われる
　事実すれば経済回復は約束されたことになる
　(株のエコノミストの多数は年末に１２～１３千円の予想）

●雇用情勢が悪化する
　“秋から年末にかけて
　　完全失業率が５％後半に上昇する”
　民間エコノミストの予測だ。
　しかも
　５％台後半の失業率は10年12月まで続くと・・！
※雇用に不安があるとすれば
　所得や消費が落ち込む＝経済回復が遅れる

●株式市場か
　完全失業率か
※政府は“経済の最悪期を脱した”と喧伝しているが
　そのまま信じられそうにない！

●政府の経済財政白書にも
　企業内失業の規模を６０７万人と発表した
　新規雇用が抑えられる数値だ
　雇用不安が若者に広がる状況が考えられる
　(社会不安が広がる恐れあり）

●総選挙の争点は
　経済回復が焦点になる
＊今週話題となったのは
　“民主党の自衛隊給油活動がブレた”
　でした。

●だが、
　総選挙後には
　雇用問題が最初の政治課題になる
　（経済財政白書からそれが読み取れる）

●民主党は
　政権奪取を確実にするであろう
　となった場合には
　政権成立後の３ヶ月が評価の勝負になる
　国民は気が短い
　政権交代の成果を直ぐに望む
　その期間は３ヶ月以内であろう

『先ず取り組む政治課題は
　雇用問題になると予想する』

※雇用問題の具体策を持たないと
　国民から直ぐに見放される
　その恐れが十分にある

※解決できなければ
　ガッカリした国民は
　ダメだと烙印を押す。