維新3相続税贈与税廃止の世界を

新世紀維新3

7 相続税贈与税廃止の世界水準を

所得税12%法人税25%相続税贈与税の廃止をしよう!!!!

所得税が安いモナコやスイスは、世界中から富裕層(セレブ)を引き寄せている。スイスにはアランドロン、ジョニーアリディ、テニスのアメリ・モリス、元F1のアランプロスト、ミハイルシューマッハ、フィルコリンズらが移住している。
「アジアのスイス」を目指すシンガポールは香港と争っているが、日本の金持ち富裕層が外国に移住する可能性も大きい。 法人税は世界中で引き下げが続いている。
スウェーデンの企業が外国に移住している。ノーベル(現・アクゾノーベル社)香港のアセア(現・ABB)、イケアはオランダに移住している。グーグルはスイスに移住している。相続税はスイス、イタリア、ニュージーランド、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、香港、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアで廃止になっています。日本も相続税贈与税の廃止でしょうかね。とにかく1600兆円の個人金融資産を循環させる為に相続税贈与税の廃止でしょうかね。アメリカ合衆国やロシアにできて日本に出来ない訳がありません。税収は90兆円で、個人所得税収入は30兆円です。500兆円のGDPのわずか12%です。アメリカ合衆国やロシアにできて日本が出来ない訳がありません。


8 大減税で所得が増えるマジック

1600兆円の個人金融資産というが、不動産が1300兆円です。つまり1900兆円以上です。
フローで見れば3600兆円です。資産課税を導入するとフロー(所得)は全く税金がかからない。老人の持つ個人金融資産を循環させる為所得税や相続税贈与税の廃止を導入するのである。リカネント(循環)を促すのである。日本の商社はわけのわからない子会社をたくさん作り、そこからいろんな経費を出して税金を払ってない。道州制度とコミュニティ税金です。ひとつのコミュニティで人口30万人くらいです。30万人くらいいたら警察や消防局、学校の運営が効率的にやりやすい。
外交官はキー国だけでしょうかね。それ以外の国は日系人や商社マンにアウトソーシングしていけばいいと思う。外国ではあたりまえでしょうかね。

9 50兆円国家ファンドで10%利回り

個人金融資産は1600兆円ですが年金基金は160兆円です。運用利回りが十分出せます。「CIC(中国投資有限責任公司)」は30兆円です。オイルマネーの100兆円よりは少ないけどCICはアメリカ合衆国の投資ファンドのブラックストーン社を買収しました。では世界中にどれだけマネーがあるかというと1京6000兆円でホームレスマネーが6000兆円あります。いわゆるホームレスマネーというのはまだ拠出先の決まってないマネーです。世界中がホームレスマネーを狙っているのが現状でしょうかね。日本はそんな中でかつてのアメリカ合衆国化しています。目先の危機で会社をしめたり従業員の首切り派遣スタッフ切りだけです。ホームレスマネーどころではない状態です。情けないです。日本はファンド運用が世界一へたくそでしょう。1600兆円の個人金融資産のうち200兆円、郵貯の200兆円の合計400兆円が低金利で塩漬けでしょうかね。世界的なファンドマネージャーに運用を任せることです。役人で
は駄目です。新銀行東京のようになるだけである。韓流スターの名前など覚えても一文にもなりません。ビル・グロス、ラリー・フィンク、ジム・オショキシー、ロバート・サロモンという有名なファンドマネージャーの名前を覚えてください。必ず役にたちます。