＜問題提起＞「TPPは怖くない！「農業大国ニッポン」の夜明け＜「弱い農業」を喧伝する農水省は利権を守りたいだけ＞」SAPIO編集部小学館2014年5月号より（緑川鷲羽まとめ2014年4月19日）。
コメや牛・豚肉など農産品重要5分野の関税の取り扱いが焦点になる。これまで農業は自由貿易を論じる際に必ず俎上（そじょう）に載せられてきた。そして「安全保障上、農業を守らなければいけない」「食糧自給率を低下させてはいけない」という農水省や農協などの主張に大メディアも同調してきた。そのため日本の農業は弱いと思っている読者も多いだろう。だが、そこがそもそも大間違いだ。
（１）＜数字を見れば明々白々なのに新聞・テレビは報じない「TPPの「被害」も自給率も全部ウソ・農水省の「弱いフリ」を暴く！」＞
日本の農業総産出額は8兆5251億円（12年）。内訳はコメが2兆286億円、野菜が2兆1896億円、畜産が2兆5880億円だ。これだけの規模を誇りながら、日本の農業が弱いというイメージが強い。
デマ①「TPPで日本の農業が壊滅する」政府が昨年（2013年）3月に発表したTPPによる関税撤廃の影響は「農作物の生産額が約2・7兆円減少する」というもの。中でもコメは国内生産量の約３割（270万t）が輸入米に取って代わられるという。この試算を「デタラメ」と断じるのは、『日本の農業を破壊したのは誰か』（講談社刊）の著者でキャノングローバル研究所の山下一仁氏だ。「農水省は米国産中粒種をモデルに輸入米の価格を60kg当たり7020円で試算していますが、実際にカルフォルニアから輸入しているコメの価格は8310円（2010年）です。現実より安く設定して影響を大きく印象付けています。しかも国内の価格は減反で高く維持されているので、減反をやめれば同程度に値下がりして影響はなくなります。農水省には前科がある。10年の試算ではTPPによってコメの生産額が1兆9700億円減少するとしたが、それは日本のすべてのコメ生産額1兆8497億円（2011年。農家の自家消費も含む）を上回るという、ありえないものだった。」
デマ②「日本の食糧自給率は世界最低レベル」農水省は「食糧自給率39%」を盛んに唱え、自給率アップのために予算が必要だと言わんばかりだ。しかし、計算方法にカラクリがある。39%はカロリーベースで計算された食料自給率で、農作物をカロリーに換算し[国民一人一日当たりの国産供給カロリー]を[輸入分まで含めた一人一日当たりの総供給カロリー]で割って算出する。気をつけなくてはいけないのは、分子には全国に250万戸以上ある農家（販売しない自給農家を含む）が実家で消費したり親戚・知人に配ったりする、市場に流通しない大量のコメや野菜が含まれていない。さらに外国産のエサで育った牛や豚なども国産にカウントされていない。「実際には日本の農業生産率は高く、生産額ベースの自給率は68%です」（浅川氏）
デマ③「日本の農業は世界から取り残されている」日本国内の農業生産額は約8兆円で世界5位。先進国に限ればアメリカに次ぐ2位だ。「日本野菜の全生産額は、農業大国と言われるフランスの倍。ネギ、ほうれん草、ミカン類など多くの品目が生産額で世界トップ10圏内です。畜産物も卵4位、鶏肉7位、豚肉15位、牛乳20位など多くがトップ20に入る。立派な農業大国なんです」（浅川氏）
（２）＜コメ250t輸出、香港バイヤーが惚れた「すだち牛」＞「「高いと売れない」は幻想。高品質を武器に海外進出が加速する」①コメ。コメはあきたこまち、ささにしき、こしひかり、つや姫など日本のコメは値段が高くてもおいしいからと中国や東南アジアなどで爆発的に売れている。日本産コメの最大の売りは安心・安全・ハイレベル。価格競争では勝てないので、品質の高いコメを提供することが結局は生き残りにつながります。
②りんご。＜濃縮還元ばかりの海外で貴重なストレートジュース＞青森県弘前市の農業生産法人「青研」は台湾のWTO加盟を契機に03年からりんごの台湾輸出を開始した。県内の約400戸のリンゴ農家と契約して土壌改良剤を助成したり、りんごの褐変（かっぺん）をとらえるセンサーを導入するなど品質向上を心がけ、現在は台湾の地、香港、中国など6か国に輸出している。「当社は9割以上のりんごを契約農家から直接集荷、24時間以内に0℃の冷蔵庫に搬入するので、市場で買うりんごより鮮度がはるかに高い。集荷後、冷蔵コンテナで輸出しています」（竹内勇勝社長）売りは日本の鮮度のいい果実によるジュースだ。
③野菜。海外に打って出るなら、現地の流儀をきちんと理解する必要がある。熊本の農業生産法人「松本農園」は06年より、ニンジン、ゴボウ、サトイモなどを香港に、07年から切り干し大根をEUに輸出する。プロジェクトマネージャーの松本武氏はこう話す。「海外に進出して、最大の壁は食の安全性だと気づきました。いくら日本流に『減農薬』などと訴えても海外では通用しません。海外進出を本気でめざすなら、食の安全性を客観的に担保する必要があるんです」その指標となるのがヨーロッパ諸国を中心に世界110か国以上に広がる農業生産管理の認証「グローバルGAP」だ。農場や農薬の管理など250項目をクリアすると与えられる国際認証で、松本農園は07年に国内最多品目数で取得し12年には日本で初めて最新版も取得した。
④えのき、しめじ、きのこ類。沖縄県のキノコ・青果販売の「オーダック」は10年からえのきとしめじをタイ、台湾を中心に輸出する。国内では夏場に重要が減るので海外に販路を求めた。「ちょうど沖縄空港がハブにした航空貨物事業が始まってアジア諸国への輸送時間が大幅減となり、海外進出を決めました」（営業本部の上村秀利次長）
⑤牛肉。海外で「WAGYU」として人気の日本の牛肉。徳島県のすだち牛は10年に香港進出を果たした。われらが米沢の米沢牛も続かねばなるまい。日本牛つまり和牛はとにかく安心・安全で高品質である。値段が高くても売れるのは日本の豚肉と同じだ。
⑥種苗。あまり知られていないが、日本は世界屈指の育種大国だ。野菜と花の種苗（たねなえ）で世界ベスト10に入る「サカタのタネ」（本社・神奈川県横浜市）は高い種苗技術を武器に1977年の米子会社設立を機に海外進出を加速させた。約500億円の売上高のうち海外の売り上げは約220億円。「日本の育種力（いくしゅりょく）はアメリカ、オランダと並んで世界有数と称されます。気候の厳しさ、勤勉な国民性に加え、タネは1品種開発するのに10年以上かかるので、従業員が長期間ひとつの会社にとどまる傾向がある日本はタネの開発に適しているんです」（清水俊英・としひで・広報宣伝部長）
（３）＜息を吹き返した土地改良事業、見せかけの減反見直し「悪名高き農業補助金は土を耕さない「農政シロアリ」の餌となる（年間1兆円・累計70兆円）」＞
＊農業をしない土地持ち非農家＊コンサルタント料で儲ける（日本の世界一の農業技術や肥料や土地開発のコンサルタント料で儲ける時代。開発途上国はそのノウハウを、大金を払ってでも欲しいと思っている）つまり、今こそ日本の「農業大国」時代だ！ということである。
