明治乳業全国都労委事件に不当命令を下した、(前)都労委会長・荒木尚志東大教授は答えよ！

2014年7月31日



７月３１日、明治乳業争議団と支援共闘は、東京大学と前東京都労働委員会会長・東京大学法学部荒木尚志教授に対して宣伝と要請行動を展開しました。
　当日集まった総勢３５人を代表して、松本支援共闘議長、小関争議団団長をはじめとした要請団７名は、荒木教授が所属する東大法学部を訪ね、対応した東大法学部梨本事務長に対して、荒木教授が復職していると思われるが、渡米する前に申し入れた昨年７月２９日付「要請及び質問書」の内容に回答をいただきたいと要請を行いました。梨本事務長は、「荒木教授は本学に戻っているかはわからない。回答を聞きたいのであれば教授に直接聞いてほしい。事前に連絡をいただかないと」と発言し、前回提出した「要請及び質問書（再提出版）」と、今回改めて提出した「明治乳業全国事件都労委命令に関する『公開質問状』」を受け取りました。
　
　続いて、要請団は東京大学本部棟に向かい、法学部同様、東大総長宛の「要請及び質問書」などを提出し回答を求めました。東大本部総務課山本哲矢職員及び他２名が対応し、「東大は原子力や医学部などの不祥事が続いているが、明治争議の都労委問題も同様な問題の疑いもあると思われる。誠実に対応してもらいたい」との申し入れに、「不祥事が続いているのは事実」と答え、受け取る、受け取らないともめた前回とは変わり、要請書などの文書を受け取りました。
　
　そもそも全国事件の都労委命令には、数々の疑惑もあり、その解明を求めた「要請と質問書」に対して、荒木法学部教授と東京大学な誠実に答えることは、明乳争議の適正かつ早期解決に結びつくものであり、同時に、東京都労働委員会と東京大学の労働者・国民からの信頼を高めることにつながると確信します。
明治乳業争議団、支援共闘は、引き続き、回答を求める取り組みを行っていきます。

　東大は、研究不正など、コンプライアンスが世間から鋭く問われています。
東大は、学内にコンプライアンス基本規則を制定するなど基盤整備を行っているとのことですが、再発防止をするには、明治乳業争議の都労委不当命令に関わる疑惑の解明が必要です。
　明治乳業から東大に約５億円の寄付と荒木尚志・都労委会長（東大法学部教授）の疑惑を調査することが求められています。そのためにも私たちが提出し公開質問書に回答することが必要です。



【東大総長への要請書】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１４年　７月３１日
東京大学総長 濱田 純一　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業争議支援共闘会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　松本　　悟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　小関　　守


　再度「要請 及び 質問書」への回答を求めます。
　私たちは、昨年７月２９日に当大学を訪問し、総長である貴殿に対し別紙の「要請及び質問書」を届けてあります。しかし、残念ながら貴殿からの回答はありませんでした。
　
　改めて指摘をするまでもなく、貴大学は「これが学問の府なのか」と、多くの国民が怒りを禁じえない不祥事が、後を絶たない深刻な事態にあります。
　私たちは、貴大学が健全な学問の府として発展することを願う立場から、昨年に引き続き同主旨での要請及び質問を行うものです。
情報によりますと、昨年、東京都労働委員会公益委員の会長として担当した明治乳業事件に対し、およそ信じがたい不当命令を交付した後に渡米していた、貴大学の荒木尚志法学部教授が帰国されたと聞きます。私たちは、改めて貴殿から荒木教授に対し、すでに「公開質問状」として届けてあります書面に対し、誠実な回答をもって対応するように指導されることを、厳しく要請するものです。
尚、念のために、昨年７月２９日に貴殿宛に届けた、「要請及び質問書」を添付します。
一年の経過はありますが、誠実な検討と回答を重ねて要請いたします。

以上