晴海トリトンスクエア内に設立されている、２０２０東京五輪・パラリンピック組織委員会に向けた宣伝を継続しています。この宣伝には、JAL争議団、フィリピントヨタ支援する会の代表も参加され、それぞれの企業がパートナー契約をしている立場上、人権侵害をしている企業に対し、IOCとILOの「覚書」から見ても違反している。国際労働基準に沿った指導を行えと訴えがなされました。
明乳争議団と支援共闘会議は、これまで１０回に及ぶ情報提供をしながら要請を積み上げてきました。今回、代表が要請に伺ったところ事前アポイントなしで訪問した関係から、いつも対応されている総務部・総務課長が会議中とのことでお会いすることができませんでした。
以下、要請書を紹介しておきます。
２０２０年 １月２２日
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会 会長 森 喜朗 様
全国労働組合総連合 議長 小田川義和
明治乳業争議支援共闘会議 議長 松本 悟
明治乳業争議団 団長 小関 守
調達制度の「通報」された案件の取り扱いや処理などを、明確な説明もなく「棄却」とするやり方は、貴組織委員会が自ら定める「業務運用基準」に反するばかりか、「持続可能性に配慮した調達コード」の形骸化であり、東京オリンピック・パラリンピック自体の信頼を失わせる行為です。貴組織委員会として運用実態を厳しく精査され、適正に運用するための必要な対応を求める要請
貴職におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、競技大会)は、残すところ半年と迫り、この成功に日々ご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは貴組織委員会に対し、この間、「調達コード」やＩＬＯとの覚書締結を踏まえた上で食材提供企業をめざす株式会社明治(以下、単に明治)に関する、「調達コード」の「不遵守又はその疑いがある」事実を、資料も添付して今回も含めますと１１回の情報提供を行っています。同時に、「調達コード」に関わる通報受付窓口に対して、２例の「不遵守又はその疑いがある」事実を関係者から通報し、組織委員会から明治に事実確認を求める調査を行い、当事者らとの話し合いの場を持つなど、是正に向けた必要な対策を繰り返し要請しています。これは貴組織委員会が、「通報を受けた場合」の対応として定めたルールです。
通報受付窓口への通報については、「処理手続きを開始しないと決定しました」との通知が唐突になされ、通知の趣旨が理解できず説明を求めたことに対しても、貴組織委員会の対応は、「実際に調達した製品等の通報を受け付ける」等と回答するだけです。これでは、「どの製品がいつどこで調達されたか」などを知る余地もない国民からは、「およそ通報できない高いハードル」との批判は免れ得ないのであり、「調達コード基本理念」にも反するといわざるを得ません。
そこで、改めて「競技大会」の運営に責任を持つ貴職に対して、下記の点に関して直接回答を行うよう要請するものです。
記
１）明治が発表した「契約１３カテゴリー商品」について、調達契約済みなのか説明を求めます。「契約」の場合には、「調達の透明性の確保からの実施状況の公表」としている点、及び、調達コ―ドの基準にもとづき私たちが提供している情報・告発内容に照らし、「契約」の見直しを求めます。
２）明治の企業体質は、ＩＬＯ多国籍企業宣言（ＩＬＯ中核的労働基準含む)などに照らしても、半世紀余りもの長期に及んで労働争議を抱え、司法など第三者機関の「和解勧告」をも拒否し続けるなど、「調達コード基準」及びＩＬＯとの関係においても、二重三重に違反していることは明白です。貴組織委の厳正な審査により、現状のままでは明治からの食材調達は出来ないことを明らかにされ、改善措置として「労働争議の解決」に向けた是正勧告などが、速やかに行われることを要請します。
３）「通報受付窓口」への通報に対する「通知」には、その理由として、「調達する物品・サービスまたはライセンス商品に関する案件ではないため」との記載だけで、通報案件の審査経過が全く不明です。通報された案件の事実確認、審査、判断など、その運用実態の説明を求めます。
以 上
