「どうしたら中国はもっと豊かになれるか」と題する週刊誌『Economist』の記事。

1940年、中国共産党が政権を握る9年前、毛沢東は、「新しい中国」のための計画を立てた。「共和国は、地主から土地を押収するのに必要なある段階をとるだろう」と彼は言った。「土地を耕作者に」という原理の下で、共和国は土地を農民の私的所有に返すだろうと彼は言った。
「必要な段階」は、広範な殺戮を含んでいた。何十万、ひょっとしたら何百万人もの土地を所有する農民とその家族が殺され、農民によって撲殺された。農民達は彼らの小さな土地を手に入れたが、長い間ではなかった。1950年代の末に、私的な土地所有制は廃止され、農民達は「人民公社」の財産を持たないメンバーになった。全国的な飢饉で数百万人が死ぬことになったのは、この大変動のせいで、それに悪天候とアメリカの工業生産のレベルに追いつこうとした気違いじみた試みが加わった。
われわれの調査が示すように、中国はこのときの損害をまだ取り戻さなければならない。毛沢東の死後数年して、1976年に「人民公社」は、廃止された。小平の指導の下で農業生産は急上昇したが、それは初めて農民に土地が配分されたからである。だが、完全に土地を所有するのではなくて、独立に耕作するように小さな土地が割り当てられただけだった。これは今日世界を金縛りにしている経済改革の始まりを印しづけた。だが、外国のビジネスを虜にしているのは、中国の都市の繁栄である。1980年代初めのブーム以来、農村は、都市に遅れている。
小平は、毛沢東主義者の農村秩序の二つの柱を維持した。つまり、集団的土地所有と農民の都市への移住を禁止する制度を維持した。第二の制度は、製造業ブームを支えるために安価な労働力が必要になったために、崩壊し始めた。だが、第一の制度は厳然と残った。
　今や、毛沢東の最初の土地所有制度を復活すべき時である。これが、農村暴動を減らし、成長に火をつけ、指導層が望む本当の市場経済を発展させるのに役立つだろう。農民に所有権を与え、所有権を守るための法的制度を展開することは、莫大な経済的利益を生み出すだろう。農民が彼らの土地を抵当に入れることができれば、彼らは生産を上げるための資金を手に入れることができるだろう。所有権は、彼らにそうしたいというインセンティブをあたえるだろう。農民が農地を売却すれば、彼らは、都会で新たに生活するために十分な資本を手にれるだろう。これは消費を増やし、非生産的な農業労働から都市への移動を増やすだろう。中国がその印象的な成長率を維持し、不平等をなくすこと、何千万人の農民を土地から解放して、冨を生み出す仕事につかせることが、必要である。この都市への脱出は、農村に残って土地を広げもっと効果的に利用することを助けるだろう。
(以下省略)
[訳者の感想]このイギリスの雑誌『エコノミスト』は、サッチャーやレーガンの経済政策に賛成した雑誌です。農村を捨てた何千万、いや、何億もの人に都市で仕事が簡単に見つかるのか疑問だと私は思います。むしろ、出稼ぎを認める方がましではないしょうか。