海外のニュースより

政治・経済・社会の情勢について書かれた海外の新聞や雑誌の記事を選んで翻訳しています。

「ドイツの将軍たちは、政府のアフガン政策に腹を立てている」と題する『シュピーゲル』誌の記事。

2008年02月05日 | アフガン問題
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ハンブルク発:連邦軍の将校たちは、政府の政策と対立している。戦闘が激化しているアフガン南部に連邦軍兵士を派遣してほしいというNATOの要請を極力拒否しようとしている。だが、連邦軍内部では、同盟国の意図に対して理解を示している。
連邦軍が政府や議会内での論争に不満であるということは、軍の監察官であるハンス・オットー・ブッデ中将が、最近、専門誌『防衛技術』と交わした対話でも明らかだ。その中で、この将軍は、「軍事力の投入に対する社会的議論」を要求した。そういうやり方でしか、「なぜ、いつ、どこで、どういう目的、あるいは利害のために、ドイツは兵隊を派遣するのかがはっきりするかもしれない」と彼は述べた。
将官たちは、はっきりと対話の必要性を見ている。軍の自己理解と政治のなかのそれについての考え方とが分裂している。
将軍たちの多くは、意見を述べないでいるが、彼らの元同僚であるある、退役将校は、連邦軍の価値と役割についての不満を述べた。
彼らは、ドイツ人は危険なアフガン南部にも戦闘部隊を派遣するべきだというアメリカのロバート・ゲイツ国防長官の激しい書簡に対して理解を示している。それは、NATOの事務総長であるヤープ・デ・ホープ=シェッファーが出した要求でもあった。そして、カナダ政府は、他の加盟国が戦闘体制を強化しないなら、派遣軍を撤退させるぞと脅した。
フランツ・ヨーゼフ・ユング・国防相は、ゲイツの書簡に対して直ちに、断固たる「ノー」の回答をし、連邦軍の派遣を拡大することを拒否した。「われわれは、引き続き、北部のわれわれの重点地域にとどまらねばならないと私は考える」と彼は述べた。
 この政治的な「ノー」は、軍指導層では、非常に批判的に受け取られた。「ドイツの態度で、北大西洋条約機構は傷つく」とヘルムート・ヴイルマンは、『シュピーゲル』誌の記者に語った。彼は、連邦軍がバルカン半島に最初に派遣された1996年から、2001年まで、ドイツ軍の総司令官であった。(以下省略)
[訳者の感想]国防相が軍指導層の意見を聞かないで、派遣をしないと決定できるのは、やはり、文官優位の原則が守られているからでしょうか?
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