 | サブプライム金融危機―21世紀型経済ショックの深層みずほ総合研究所日本経済新聞出版社このアイテムの詳細を見る |
米国は肯定的な影響を及ぼしているという人々の平均的パーセンテージは、一年前の31%から35%に増えた。米国は否定的な影響を及ぼしているという人々の割合は、5%下がって、47％になった。
世界世論の一部である調査は、34ヶ国に住む1万7千人にインタビューを行った。調査期間は、2008年1月末までの三ヶ月間だった。
しかし、調査は、世界における米国の影響についての評価がなお主として否定的であると見いだした。もっとも、昨年調査された23ヶ国のうち11ヶ国では、改善されたのであるが。アメリカについての評価は、カナダとレバノンとエジプトでは悪くなった。
「BBCワールド・サービス」は、2005年以来、諸国の影響について人々の意見を調査している。2005年以来、毎年調査された17ヶ国のうち、アメリカについての肯定的な考え方は、今年32%に改善された。それ以前の三年間は、減少し続けていたのであるが。
世論調査の結果に関して、国務省の高官であるカート・ヴォルカーは、近年否定的だったということを認めたが、2003年と2004年とは、「イラク戦争」のせいで、異常だったと述べた。
「世論は、我々がしていることの遅れた指標であると言いたい」と彼はBBCとのインタービューで述べた。「誰でも愛されたいからね。しかし、われわれは超大国なのだ。われわれには、巨大な責任がある。大きな経済と大きな外交的軍事的到達範囲がある。だから、当然、世界は、ほかのどの国よりも米国を非常に注意して見ているのだ。」
他の国のなかでは、イランとイスラエルが最も否定的に評価された。イランの影響の否定的な見方は、54％に達した。だが、イスラエルについての否定的評価は、57%から52%に下がった。パキスタンは、三番目に大きな否定的な評価を受けた。
ドイツ連邦共和国は、初めて56%の肯定的な評価を受けたが、18%の人は否定的な評価をした。日本が肯定的評価を受けた第二位の国で、56%の人が肯定的な評価をし、21%の人が否定的な評価をした。しかし、隣国である中国と韓国では、多数の人が日本に対して否定的な評価を下した。ロシアは、調査された国々のなかでは、肯定的に評価する人が、29%から37%に増えた。
調査はメリーランド大学の「国際政策態度プログラム」(PIPA)の協力を得て、国際的な世論調査機関である「グローブ・スキャン」によって行われた。
PIPAの所長であるスチーブン・カルは、米国についての肯定的評価が改善したのは、間近に迫った大統領選挙に結びつけられるかもしれないと述べた。「米国が大統領選挙に近くなると、米国に対する見方が、新しい政府が世界中で不評だった外交政策から変わるだろうという希望によって和らげられるからかもしれない。」
調査の対象となった人々は、ブラジル、英国、中国、フランス、ドイツ、インド、イラン、イスラエル、日本、北朝鮮、パキスタン、ロシア、米国、欧州連合が肯定的な影響をもつか、否定的な影響をもつか、意見を述べてくれと要求されたのである。
[訳者の感想]捕鯨問題が表沙汰になる前の調査だから、肯定的評価が高かったのかもしれません。あるいは、ドイツも日本も人畜無害だということかもしれません。
