明日12月16日の衆議院選挙を前にして、考えあぐねています

　明日の12月16日日曜日は、日本の“今後の国の行方”を選ぶ衆議院選挙の日です。有権者の多くの方は迷っている最中と思います。

　各党の立候補者がいう公約によって、日本が直面する複雑に絡み合った課題がそう簡単には解決できるとは思えないからです。解決にk向けて、少しでも前進するだろう政党を選ぶしかなく、その判断に迷っているからです。



　約3年前の2009年8月30日の衆議院選挙を経て、民主党が政権をとって、初めて明らかになったことも多く、政権交代はよかったと考えています。

　しかし、野党では分からないことも多く、民主党が掲げた国家予算の無駄削減は腰砕けになりました。いわゆる“霞ヶ関”の公官庁の壁は厚かったといえます。主に自由民主党時代に、多くの施策は事実上、公官庁の役人が考え、実施してきた態勢のツケです。

　今回の衆議院選挙では、現在の不景気に対する景気対策を願う有権者が一番多いと、大手の新聞各社は報道しています。確かに、企業各社は事業収益が上がらず、ボーナスなどを削減しています。多くの方の個人所得が増えず（あるいはいくらか減って）、節約第一の身の丈にあった生活を送っています。

　今日12月14日の日本経済新聞紙朝刊の1面に「NTT、65歳雇用の原資に、40～50歳代の賃金抑制」の記事が載っています。高度成長期ではなく、グローバル市場で各国と製品・サービスを争う時代は、身の丈にあう賃金体系に変える必要性を考えると、こうした動きは増えると思います。

　定年後の生活設計を考えると、数年後に公的な年金の受け取り開始時期は65歳以降になります。こうした状況変化を考えると、20歳代から65歳までの雇傭安定を図ることが必要になります。

　自由民主党が提唱するインフレターゲットの実施は、物価上昇が目標範囲に収まることを大前提にし、それによって勤労者の賃金がいくらか時間をおいて増えることを仮定しています。インフレだけ起きたら、どうなるのか不安です。日本銀行が金融緩和をしても、各企業が事業内容を工夫し、事業投資を増やし、事業収益を上げるには、製品・サービスを魅力的な内容に変える不断の努力が必要です。この動きを、金融緩和によってどう加速させるのかがよく分かりません。企業の事業不振のツケを、銀行などの金融業が融資によって一時的に補填するだけではうまく行かないことは証明済みです。

　以前の小渕恵三内閣や麻生太郎内閣などの時に、公共投資を大幅に増やし、資金繰りが厳しい中小企業に融資などをする大盤振る舞いをしました。あまり経済効果はなかったと思います。これが、その後の日本の赤字国債などの借金を増やす一因になったと思います。

　ここ1週間に放映されたテレビ番組などで、経済評論家の方々が、各政党の公約を基に、今後の日本経済の処方箋を語っています。その有効性はあまり感じられません。本物の経済学者同士の深い討論を聞きたいのですが、ある種の政党のアドバイザーのようしか思えない評論家が多いように感じます。

　結局、自分なりによく考えることしか道は開けません。現在の日本の課題をある程度の時間をかけて、考え抜くしかないようです。