日本経済新聞紙に掲載された見出し｢ニッポン半導体 生き残れるか」を拝読しました

　2019年3月19日に発行された日本経済新聞紙の朝刊中面に掲載された見出し｢ニッポン半導体　生き残れるか」を拝読しました。

　この記事はコラム「複眼」という解説記事です。東芝メモリの成毛康雄社長、ルネサスエレクトロニクスの呉文精社長、東京理科大学の若林秀樹教授という3人の識者にインタビューした解説記事です。

　この記事のリードは「日本の半導体産業が存亡の機に立たされている。投資や合理化の遅れで地位低下が続く一方、中国が猛スピードで追い上げ、一部技術は日本を超えたとの見方もある。国産を維持できなければデータ経済の成長を取りこぼしかねない。空前の好景気も転機を迎える中、輝きを取り戻せるか」と日本の半導体産業の事情を問いかけています。…。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版は見出し｢｢ニッポン半導体　生き残れるか」と同じです。



　要は、日本の産業の中の主軸だった電機産業を支えた半導体産業は、まさにグローバル化の波を見誤り、その事業の進め方や得意な分野への集中を忘れたと指摘しています。

　日本は1980年代の高度成長期の成功体験から、その後の状況変化を考えず、ただ頑張ってきただけです。これは日本の従業員・経営者の給与体系の遅れと同じ問題です。

　このコラム「複眼」では、東芝メモリの成毛康雄社長は「先端人材を集め迅速投資」する経営方針を目指すといいます。

　フラッシュメモリー事業を展開する東芝メモリは、従来の通りに、大学・大学院卒・修了の新卒学生を採用し、社員教育をしています。これに対して、ライバルになってきた中国は、米国で高度な教育を受けた“先端人材”を確保しています。

　「変化が激しいグローバル市場についていくためには、その事業を進めるスペシャリストを集める必要がある」と述べています。

　東芝メモリは親会社の東芝本隊の経営が揺らぎ、半導体産業への投資がいくらか遅れた結果、フラッシュメモリーの主流になってきた「3次元メモリー」化に遅れました。これを解決することが急務です。

　ルネサスエレクトロニクスの呉文精社長は、日本の半導体産業が世界で遅れをとったのは、「1980年代の開発から生産まで“自前主義”で、製品ラインアップが広い“百貨店”型の経営のままだったからだ」と指摘します。

　例え話としては、技術革新が速くなると、百貨店よりも「ユニクロやヨドバシカメラのような得意分野に集中した経営が必要になる」と指摘します。

　欧米などでは、巨大企業のフィリップスやシーメンスなどから切り離されたかたちで、半導体のプロセッサーやセンサーなどの専業メーカーが産まれました。

　このように特化できなかった日本企業は、設備投資の規模を争う闘いに負けました。ただし、日本企業はその供給先が日本国内だったために、なんとか生き延びてきました。

　同社は、今後はマイコンやアナログ半導体などに分野を絞り込み、ソフトウエアによる差別化技術で専門化していく事業戦略だそうです。

　こうしたグローバル戦略は、古い日本の企業体質、特に賃金体系を破壊しそうです。