「日経ビジネス」2014年2月10日号の特集「働き方革命」を読み終えました

　3週間前に発行された週刊誌「日経ビジネス」2014年2月10日号の特集「働き方革命　『超時間労働』が日本を救う」をやっと拝読しました。持ち歩いていながら、読むのを忘れていて、やっと読み終えた次第です。

　この特集は「体力の限界まで長時間労働を続けて成果を上げる――そんなあなたが、会社の労働生産性を沈ませている。この先、働き手が減る中、それは従前の労働時間の概念を超える新しい担い手による働き方革命を、日本に起こそう」と訴えます。



　日本企業の従業員は長時間労働している割には、労働生産性が低く、付加価値をつけられないとよくいわれています。特集「働き方革命」では、日本生産性本部と厚生労働省が作成したデータに基づくとして「就業者一人当たりの労働生産性」を各国比較した折れ線グラフを載せています。このグラフによると、2012年の日本人の就業者一人が産み出した付加価値は、米国人の63.4パーセントに過ぎないと、付加価値生産性が低いことを示しています。日本人は、約0.6人分しか付加価値をつくり出していないようです。

　また、日本では1週間に60時間以上働く人が18.2パーセントもいることを示しています。

　この特集の中では、オランダと韓国での労働時間改革の事例が出てきます。先進国の中では、欧州のオランダが一番、労働時間が少ないそうです。そのオランダの人材派遣業企業のランスタッドホールディングスの日本法人でCOE（最高経営責任者）を務めている経営者は、毎日午後6時に適時退社していると伝えます。そして、「オランダでは、授業員・経営者の約9割は午後6時に帰宅する」と伝えます。さらに「オランダでは、管理職であっても週休3日が普通」といいます。驚きの連続です。

　休みは単なる休息ではなく、仕事をするための活力維持になっているようです。まさに“ワークライフバランス”を活かし、効率的に仕事をし、人生に生き甲斐を感じ、やる気を出しているようです。

　さらに、オランダでは正社員も派遣労働者も同じ仕事内容であれば、賃金はほとんど同じだそうです。日本では、信じられないことです。

　特集の最後に「2014年版　働きがいのある会社ランキング」が載っています。Great Place to Work Institute Japanという調査機関が毎年発表しているランキングだそうです。大規模部門(従業員1000人以上）の第一位は日本マイクロソフト、中規模部門（同100人から999人）の第一位はグーグル、小規模部門（同25人以上99人以下）の第一位はトリプルグッド税理士法人です。

　この3社をみても、ランキングの会社名をみても、カタカナ表記の企業が多いです。外資系企業は米国などの親会社の労働の仕方を基に、就業時間や仕事のやり方を決めているからでしょうか。小規模部門は純粋な日本企業ですが、比較的新しい企業です。

　カタカナ表記の比較的新しい企業群は、在宅勤務や残業削減などの働き方を導入し、効率良く働く環境づくりに励んでいるようです。柔軟な勤務態勢によって、人材活用と業務の効率化に成功している企業が出始めているようです。

　大規模部門第二位のワークスアプリケーション（東京都港区）は独自の新卒採用制度を導入していることで有名なソフトウエア開発会社です。同社の牧野正幸CEO（最高経営責任者）は「当社の社員は『成果』を求めるプロフェショナルな方々で、レイバーではなくワーカーだ」といいます。労働裁量制かつ年俸制をとり、毎月50時間相当の残業代を支払っているそうです。

　「ワーカーは働きたいだけ働き、成果を上げる人であり、レーバーは労働時間に対して対価を受け取る人だ」といいます。仕事もプライベートな時間もどちらも大切にする人が労働生産性が高いようです。そして、人生を楽しんでいるようです。