県南部で閉鎖、廃業相次ぐ(山間部の給油難民発生を懸念)
兵庫県では来年1月末に改正消防法が期限を迎える前に閉鎖、廃業を決断する業者が相次いでいる。
姫路市など西播地区では今秋までに数社の閉鎖が決まり、地下タンクの改修を済ませていない「閉鎖予備軍」を含めれば、猶予期限までに地元の老舗業者が十社前後廃業するとの見方が強まっている。
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姫路市内の業者は自身の高齢と後継者不在、規制対象となる経年地下タンクを3基抱えた状況を踏まえ以前より閉鎖時期を模索していた。
今月中旬に県北西部で営業する異業種のPB業者が近隣に出店することが決まり、同社の進出後では市況低迷とボリューム減少による収益悪化が懸念されるため、廃業にかかる多額のコスト負担に耐えられる今夏での閉鎖を決めたという。
社長は「銀行からの借り入れが無く社員の退職金や商品代の支払いなど、廃業資金に余裕がある状態での閉鎖を考えていた。同業者には借金が残っているため閉鎖すらできず、社長の給料はゼロで個人の年金を取り崩して運転資金に回す悲惨なケースも多いなか、黒字経営のままクローズできるのは恵まれている方だ」と話す。
実際に山間部では給油難民発生の恐れから、周辺業者や顧客からの強い要望で営業を続けて廃業のタイミングを逃した結果、次第に資金が目減りし、地下タンクの撤去や施設の解体費用など廃業にかかる多額のコスト負担に耐えられずやむを得ず営業を続けるケースも少なくないという。
別の業者は「LPガスや産業用燃料などで収益が出ていたり、後継者が決まっているなら営業を継続すべきだが、ガソリン主体で年々販売量と収益が落ちていくだけなら今回の法改正を機に廃業した方が賢明だろう」と語る。
今後数年で改正消防法を機に潔く廃業を決めたローカル地域の業者と、さまざまな事情で廃業を先延ばしにしてきた業者の閉鎖が加速するとみられている。
政府と元売をはじめ抜本的な対策に取り組まない限り、山間部の燃料油の安定供給に支障が出ることが予想される。
8/3 燃料油脂新聞より
強い要望がなくても、
顧客がある限りは、おいそれと閉鎖なんか出来るものではないですよ。
長年に渡って元売に代わり油を売ってきた販売店を、元売自ら小売に参入できるようになった途端に邪魔者扱い。
長年に渡って政府に代わり税金を徴収してきた販売店を、エネルギー政策を転換するからか、まるで切り捨てるかのよう。
長年に渡って地域へのエネルギー供給に努めてきた真面目な販売店が、こんな終わり方をさせられる。
元売や大手企業だけが有利になった規制緩和
販売店だけは消防法で雁字搦めに縛られながら
自己責任の名の下に・・・
こんな終わり方をさせられる。
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それはそうと・・・
山間部などのガソリンスタンド過疎地への供給は、これからは商社系PBが担っていくというお話ですが、
高齢者が顧客の中心となるはずですから当然セルフではなくフル形態で、ですよね?
又、車を持たない家庭へのポリ1つでの灯油配達、
こちらも担って頂けるんでしょうね?
・・・・
採算に合わないことはしない商社系さんですけど大丈夫でしょうか?
ボランティアで?
やはり採算は合うように営業されますよね?
だとしたら年金暮らしのお年寄りは、街にあるセルフと比べて大層高値で買うしかなくなりますね・・・(汗)