非難は承知で、「廃業するための補助金が必要です」

雪です。結構吹雪いています。
寒さが苦手なので春が待ち遠しいです。

さて、皆さま、販売業者の「声」はお読み頂けましたでしょうか？
ありがとうございますm(_ _)m

あの中で気になったことはありませんでしたか？
「どういうこと？」或は「何を甘えたことを言っているんだ？」ーと。


今から書く事は、当事者として、当事者だから、とても言い辛いことです。
だけど、当事者にしか言えないことでもあると思います。

どのように説明すればいいのか・・・

「補助金が必要な業態は間違っている」と言っている私が、「補助金を出してください」とここに書かなくてはいけない。。。

理解して貰うことは出来ないとしてもmasumiノートに書かなくてはならない、と思うのです。



★廃業するための補助制度を作ってほしい。

この「声」は四国の方でしたが、同じような思いの販売業者も多いと思いますので説明させてください。

ガソリンスタンドは、好むと好まざるにかかわらず『徴税施設』として国に扶助してまいりました。

都会の方にはあまり馴染みがないかも知れませんが、
ご商売をされている方や企業などは今でもそうですが、田舎では個人の方も掛け会員としてツケで買われる方が多かったのです。
そういった売り上げは“債権”となります。

平成の大不況やリーマンショック等による倒産や失業・・・
あの当時、そのあおりを受けて連鎖倒産してしまったガソリンスタンドも数知れません。
倒産に至らなくても債権を回収できないままにそういった顧客との取引を終えたガソリンスタンドも多かったと思います。

その場合、商品代金のみならず、本来なら消費者が納めるべきガソリン税もガソリンスタンドが負担してきました。
（商売をしていれば貸し倒れといったリスクはつきものと理解はしています。ただガソリンスタンドは“税”の負担が大き過ぎるのです）
軽油引取税に関しても特約店には還付措置が取られるようですが３者店にはそういった措置はありません。

ついでに書いておくと、元売（特約店）は３者店から商取引額の２か月の担保を取っていますが、ガソリンスタンドがツケのお客さんから担保を頂戴するなんてあり得ません。
現金担保要求　　増担保問題


本題に入ります。

規制緩和以降 既存のガソリンスタンドは本来得られるべき利益を、仕入れ値の格差や発券店値付けカードといったものによって逸失させられてきました。
しかもそれも「当初は公にはされずに」、です。

そして
代替燃料の台頭で確実に縮小していくであろうこの業界で自己資産を食い潰しながら営業を続けているのは何故か。
もちろん生活の糧を得る手段ではあります。
がしかし、突き詰めていくと「使命感」ではないかと思うのです。


ＳＳ過疎地では、今年末までに消防法（危険物省令）が改正されて、本来なら常駐していなければならない従業員が給油客が来た時だけ“駆けつけ”ればよい「駆けつけ給油」が認められるようです。
また補助金等も手厚く保護されます。
なぜなら、ガソリンスタンドは無くてはならないライフラインだからです。

でもー

ＳＳ過疎地であっても、例えばそこの住民が皆自動車を保有してその自動車を運転して給油に行けるのだとしたら？

例えガソリンスタンドの場所が少々離れていて片道３０分くらい掛かるのだとしても、それくらいなら消防法を改正したり補助金を手厚くしたりしてまでガソリンスタンドを残す必要はないのでは？ーと思われませんか？


＊＊＊

過疎地には高齢者が多く、車の運転ができない独居老人も多いですよね。
それに田舎では車への給油以外に農機具や農作業に必要な軽油や灯油も必要です。
要は配達してくれる店が必要なのです。

そしてそういうニーズは過疎地だけに限りません。
都会であってもそういう家庭はあるのです。
ごく少数だとしても。

しかしそういった地域ではセルフがあるがためにＳＳ過疎地とはならず、行政の目も向きません。
セルフがあるがためにその地域住民も「ガソリンスタンドがなくなる？」という意識はありません。


＊＊＊

利益だけが目的なら、赤字経営を続けるなんてバカなことはしません。
また安定供給より目先の利益を優先して、或は「己さえ良ければ」という考えで、なんの躊躇も葛藤もなく業転玉に手を出すでしょう。
（※業転に手を出した人が全てそのような人だと言っているわけではありません）

石油協会の調査に寄せた「声」にしても、当ブログで（業界紙の記事を紹介して）書いてきたことばかりです。
それに対して一部同業者から「文句を言うな」とか「言い訳ばかり」などとコメントで批判されました。

そういう「声」を出さずに済む方法は簡単です。
業転玉を仕入れるか、店を畳めば良いのです。

「配達を必要とするお客さんが全くおらず、“車の”店頭給油のお客さんだけだったら多分店を閉めているよね。これだけセルフがあれば誰も困らないもんね」
先日もこうちゃんと話していました。


プロパンガスと違って、ガソリンスタンドにはがんじがらめの供給責任は、本当はありません。
だけど、自分が店を閉めたら、じゃあ誰が代わりにそれをやってくれるのですか？

あの「声」を寄せた、同業者の皆さんは、みんなそのような気持ちで踏ん張っていらっしゃるのではないかと思います。

「自分の使命は理解している。だが赤字では苦しい」
（当ブログで何度も引用させて頂いている九州の販売店主の言葉です）


廃業する場合、これも事後法で、地下タンクの処理等をしなければなりません。
その費用は１千万円を超えると言われています。
万が一土壌汚染があれば「億」とのことです。

今も廃業時の地下タンク処理費用に補助金がありますが、全額ではありません。
二分の一だとしても５００万円、土壌汚染があれば５０００万円の自己費用が必要になります。

ガソリンスタンド２月危機とマスコミで騒がれた時期に、当店も廃業の話を夫婦でしました。
「今なら廃業時の地下タンク処理にも補助金が出るけど、数年後もそれがあるとは限らない。廃業は今がチャンス」と言った私ですが、
「やれるところまでやる」、こうちゃんの決心は固かったのです。

土壌汚染を浄化する新しい技術も開発されているようで費用も今後はもっと抑えられるのではないかと期待していますが。
１０年１５年、適正利益を得られない市場環境のなかで、徴税義務だけはしっかり課せられてきたガソリンスタンドという施設に、出来れば国も最後まで責任を持って頂きたく願っております。