8/9「燃料油脂新聞」より
特約店には税還付 三者店にはなし
近畿地区の三者店主が、個人営業のトラック運送業者が破綻したため約２０万円の不良債権を抱え
「特約店なら取引先運送業者が倒産した場合、軽油引取税分については税の還付があるのに、
三者店には税が還付されないのは極めて理不尽で不公平そのもの」と憤っている。
同店では月間約８００リットルの軽油を個人業者に給油していたが、
数ヶ月前から支払いが滞り、月遅れでかろうじて回収していたものが、先ごろついに破綻。
約２か月分の軽油販売代金、約２０万円が回収できなくなった。
販売数量約１６００リットル、軽油引取税（32.1円）は約５万円になる。
「軽油引取税のカブリは５万円くらいだが、制度そのものに欠陥があり許せない。
特約店が販売した軽油が貸し倒れになった場合は軽油引取税が還付され、
三者店が販売した軽油には、税の還付が無いのはどう考えても納得できない。
何故こんな不公平な制度がまかり通っているのか。
早急に改善が必要だ」と訴える。
破綻した個人運送業者は、現金があるときには他店の安い軽油を給油していたようだといい、
それが結果として被害を少なくしたのではあるが、
しかし
「現金販売した安売りＳＳは、倒産被害も軽油引取税のカブリもない。
だが、掛け売りした三者ＳＳは、軽油本体の被害だけでなく、
軽油引取税分まで運送業者に肩代わりして県に支払わなければならない。
本来、税の回収リスクは当然、都道府県が負うべきもの。
それを販売した業者に押し付け、
運送業者の納税義務を肩代わりしてでも業者が税を支払えというのは大きな矛盾だ」という。
さらに
「軽油引取税は特約店だけが徴収しているわけではなく、三者店も徴収している。
三者店にだけ税を還付しないのなら、三者店は非課税軽油を販売し、
軽油を購入したトラック業者が税を自己申告する制度に改正すべきだ。
そうすれば倒産リスクは都道府県に移動するし、公平が担保される」ともいう。
大阪府内の別の三者店主も
「軽油はガソリンと同様、販売した段階で徴税することになる。
徴税に特約店も三者店も区別はない。
軽油引取税の貸し倒れ還付制度は販売業者すべてが平等になるよう法改正することが必要だ」と話している。
どこまでも、どこまでも、理不尽な業界
「どんだけ～～～～っ？！」て、くらいに三者店ばかりが負担を押し付けられている。
この販売店は売掛金も２０万円ほどで済んだからまだ良かったけど・・・
数年前には１００万２００万の売り掛け先が倒産、なんて事例も多かった。
あれれ？
ちょっと待って！
三者店は、売り掛けの２か月分の担保を特約店に預けてある。
それが根抵当だとしたら、三者店が倒産した場合、
恐らく売り掛け金額以上を特約店は手に入れることになる。
その上に、軽油引取税の還付？！
それこそ、「泥棒に追い銭」ってヤツじゃないの？
・・・
・・・
・・・良かった！
うちの特約店さんは、全国的に名の知れた立派な企業だから、
もしも万一のときでも、そんな鬼のような所業は行わないワo(^-^)o
それにしても本当に、
担保問題も含めて、何もかも、 「改正」が必要な業界じゃあ、ありませんこと？