デジタル化でハンコ廃止に山梨県知事の大反論
本当に目指すべき｢行政のデジタル化｣の本質
https://toyokeizai.net/articles/-/382789
「押印の省略」と「ハンコ廃止」は異なる
――知事は「脱ハンコ」「ハンコ廃止」という言葉に疑義を呈しています。
最初に断っておきたいのだが、私たちは社会のデジタル化そのものに反対しているわけではない。むしろ大いに推進すべきと考え、山梨県庁内でも押印を省略できるところは省略していこうと取り組んでいる。
印章業界の方々には「デジタル化に反対するのはやめましょう」と言っている。デジタル化という時代の本流に抗っても闘えないし、無益な戦いになる。
その代わりに「デジタル化の流れにハンコも乗りましょう」と呼びかけている。ハンコがデジタルの世界でも活躍できる仕組みを作りたい。
既得権益は本当に巨大なのか
――印章産業界の動きを、既得権益を守るための運動とする見方もあります。
この産業で仕事をし、収入を得てきた人たちが自分たちの生活手段を守ろうとする動きがそんなにおかしなことだろうか。正当防衛だ。
仮に印章産業の既得権益なるものがあるとして、それは目くじらを立てるほど巨大なものなのか。
山梨の印章産業に関わる人々は「息子には継がせることができない」「私の代で終わりだ」という人ばかり。
そんな状況下にある産業の規模が、皆さんが声を大にして批判するほどの権益を持っているのかどうか、よく考えてもらいたい。
改革を進める時は必ず血を流す人が出る。そこへの配慮が欠けていては改革そのものが進まなくなる。配慮をすることで改革が進む。叩きやすい悪を見つけて切り捨てるようなパフォーマンスは止めてもらいたい。もう少し思いやりをもってほしいとお願いしている。
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