クリーンエネルギー

福島原発震災　チェルノブイリの教訓（5）「クリーンエネルギー原子力推進」をだれが言い出したのか(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

こうちゃん曰く
「原発がクリーンなんて、そんなん知らんでぇ～、聞いたこと無いでぇ、どこがクリーンやねん？」

（以下、記事より転載）

「原子力はクリーンエネルギー」と、いつだれが言い出したのだろうか。
最初に聞いたのはいつだったか、どうしても思い出せないのだが、チェルノブイリ原発事故（1986年4月26日）の3、4年後だったと思う。

　はじめは悪い冗談だと聞き流していたが、1990年代に入ると地球温暖化の危機が国際的な大問題となり、
発電時に炭酸ガスを排出しない「原発はクリーンエネルギー」として再登場したのである。
チェルノブイリの教訓で脱原発を図ったのは、イタリア、スウェーデン、ドイツ、スイスなど、欧州の限られた国だった。

　原発はたしかに炭酸ガスを排出しないが、放射性物質を出し、核廃棄物の最終処分をどうするか、まったく見通しが立っていない。
大事故が起こればチェルノブイリ事故のように国境を越えて被害を与える。
常識をもって考察すれば、クリーンだとはとうてい思えないのだが、いつのまにかクリーンエネルギーになっていた。

　史上最悪の環境破壊はチェルノブイリ原発事故である。25年後の現在も半径30キロ圏内は立ち入り禁止だ。
どうして「地球に優しいクリーンエネルギーの主役」に化けたのだろう。

これは原子力産業と推進国政府によるＰＲ作戦の勝利だった。

　この3月29日の衆院予算委員会で、菅直人首相は
「太陽エネルギー、バイオなどのクリーンエネルギーを世界の先頭に立って開発し、大きな柱とする」
と答弁している。
筆者が聞いた首相の発言の中で、もっとも明確なビジョンである。

　この首相発言は、原発推進からの大転換と聞こえたが、はっきり言っていないので、
あとで再転換するかもしれないが、少なくとも「クリーンエネルギー」の中に原子力は入っていない。

　一方、米国のオバマ大統領は3月30日の講演で、
「2035年までに電力の80％をクリーンエネルギーでつくる。原子力は風力や太陽光発電と同様、クリーンエネルギーである」
と語っている。
オバマ大統領は「クリーンエネルギー」に原子力を入れている。

「クリーンエネルギー」の言説をさかのぼっていくと、「炭酸ガスを排出しないからクリーンだ」という根拠に行き着く。
地球温暖化防止の国際会議のたびに「クリーンエネルギー原子力」のＰＲが増えた。

　このＰＲの中では、核廃棄物問題はまったく出てこない。
「原子力は安全ならばクリーンだ」というわけだ。当たり前である。

「問題を考えなければ問題はない」と言っているだけだった。

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「石油にのみ不条理な仕組み」　2月9日　「ぜんせき」より転載

電力は原子力を主軸に「自然エネルギー」というフィルターを被され風力とともに一般家庭からも太陽光などを買い取る。
しかも４８円で仕入れて３０円以下で売るという採算割れの図式で。

東京電力の場合は48円で仕入れて２２～２７円前後で売るという構図になる。

これではビジネスとして成立不可能であるから、全契約者に対して約０．３円の太陽光サーチャージの意味合いの「料金上乗せ」を行ってしのぐ。

燃料油という世界に、「非化石」というフィルターを施すと、バイオ燃料がその解になる。

ところが、そのバイオ燃料の世界には、農林業に軸を置く穀物事業者あり、プラントを軸とする装置産業あり、穀物輸入を手がける総合商社と、
すでに多くの産業がある。

これまでは垣根の向こう側にいた「非化石」燃料油産業と石油産業の付き合いが始まる。

このように見てみると、太陽光と電力会社の関係には備わっているが、
バイオと燃料油には備わっていない仕組みが、明らかに存在することがわかる。

それは行政による支援であり、その仕組みである。

近未来のエネルギーは石油を主軸としながら、自然エネルギーと水素にも軸足を置く「非化石」のウエイトが飛躍的に高まる方向だ。

産業界では、エネルギーの垣根が低くなる方向、融合する方向にあるが、東電を筆頭にする電力勢は、１円のロスなしに価格転嫁できる仕組みを有しているのに対して、石油は原価高騰に際しては自助努力に委ねられたままだ。

東ガスなど都市ガス会社も電力と同様な行政アシストの仕組みを有する。
これに地域独占という最強の権益を施され、電力や都市ガスが手厚い庇護の下に置かれているのに対して、
石油が冷遇されている事実は、いち早く石油液化ガス＝ＬＰガスに生じている。

ＬＰガスの国内価格指標はサウジアラビアＣＰ（コウントラクト・プライス）による。

そのＣＰが原油以上に高騰している影響で、実はＬＰガス小売価格は、すでに原油バレル１５０ドル時代の再来となっており、
近況は０８年夏場以来の高値の域に達している。

オール電化の攻勢にさらされ、卸も小売も転嫁不足を抱え、それが拡大する脅威にさらされている。

ＪＸ、出光、コスモ、東燃ゼネラル、昭和シェルの上場５社の時価総額計は２兆８千億円。
東電は３兆３千億円。

オール石油の価値が、電力１位に劣る構図が象徴している。

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目を覚まさなければ！

原発がクリーンであるはずが無かったのだ！！

私はＰＲ作戦にまんまと引っ掛かっていたのだ。


しかも、その維持管理に我々の税金が湯水のように使われている。

目を覚まさなければ！！