忘れないだろう。

安保法案「成立すれば国民は忘れる」

自民幹部の一人は法案の作成過程も問題視する。議員が幅広く法案の作成過程に関与することなく、「一部の幹部だけで法案が作られ、党内議論で意見しようとすれば、作成を主導した高村正彦副総裁に論破された」。異論に耳を傾けぬ党内の空気が醸成された。首相に近い参院議員の一人は「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」と言い切る。


＜安保関連法案＞国会前で数万人抗議　若者の姿…各地に波及

「残念ながら、国民の理解はない」。安全保障関連法案は１５日、安倍晋三首相が自らそう認めた直後に強行採決された。そんな政治に怒り、不信感を募らせて国会を取り巻いた数万人の市民たちの中に、政治活動とは無縁そうな若者たちが目立つ。「闘いはこれからだ」。彼らの呼びかけは同世代を動かし、各地に波及している。


「18歳選挙権」改正公選法が成立　16年夏参院選から適用


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若い人には多分一番身近な問題として降りかかってくるだろうから。