6月22日燃料油脂新聞より
「社説」全石連森執行部に期待する（一部転載）
（2）
東日本大震災や熊本地震を例に挙げ「災害でネットワークが崩れるとわれわれの社会的使命が果たせない」と強調、
安定供給を確保する観点からも販売店政策に重点を置く方針を示した。
小規模事業者の販売店は需要減と激化する販売競争のなかで翻弄されている。
体力消耗が激しく撤退が相次ぐとなれば安定供給のネットワークが崩壊する恐れも否めない。
（3）
全石連は28年度スローガンに「市場の変化に対応したssの経営革新を図ろう」を掲げ、
カーケア収益の拡大、中間留分の配達・配送機能の強化などをあげ、全面的に支援するとした。
一方で透明な仕切価格の実現などに対し全石連の活動に歯がゆさを感じる販売業者も少なくない。
＊＊＊以下masumi＊＊＊
＞カーケア収益の拡大
全石連も、「利益は油外で」との考えなのでしょうか？
＞中間留分の配達・配送機能の強化などをあげ、全面的に支援するとした。
灯油購入困難者の問題はss過疎地に限ったことではないのに、ローリーの補助金はss過疎地にしか出ません。
6月23日の燃料油脂新聞「社説」にあるように、“事業者のボランティア精神で供給不安を取り除いている地域事例も少なくない”のです。
地場業者が撤退した後の“実証事業”より大事なことは、昔から今現在もライフラインとしての小口配達を担い続けている“全国の”地場業者の支援ではないでしょうか。
配達用ローリーの補助はss過疎地に限らず、また増車や大型化を条件とするのではなく、
不採算を承知で小口配達を担い続けてきた地場業者を対象とすべきだと思います。
安値量販施行で周辺の小規模事業者の経営を困難にし廃業へと追いやった大手業者の方が助成金を多く受け取れるような今のあり方はおかしいです。
大型ローリーの補助金額（最大1500万円）を1社の大手業者に渡すより、例え1社あたり50万程度になったとしても、より多くの、小口配達を担っていくために踏ん張っている小規模事業者に渡すほうが、血税の使われ方としても相応しいのではないでしょうか。
＞一方で透明な仕切価格の実現などに対し全石連の活動に歯がゆさを感じる販売業者も少なくない。
エネ庁が要請した“流通証明書の周知”も、まだなされていません。
その流通証明書で「コストコ等の異業種の安値量販店へ供給している元売の責任も問える」という執行部の方の声もありましたが、
以降そのことに言及した記事を見掛けることはなく、
「公取委へ不当廉売で申告」、のみです。
そんなことより、
「仕切り格差の是正」を目指すなら、「系列でも業転許容を」というのは矛盾していると思うのですが...
・・・
個人的には“歯がゆさ”というより不信感の方が強いです。
自分たちは安全な場所にいて、
時間稼ぎのパフォーマンスをやっているようにしか思えません。
私が全石連に期待すること、
1リッター10円前後もの卸格差があることを世間に知らしめてほしい。
全石連（ぜんせきれん）