12月11日 19:15
政府は11日、2019年10月の消費税増税対策の柱とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、コンビニや外食、ガソリンスタンドといった大手系列のフランチャイズチェーンは、中小を含む全店の還元率を2％に抑える方向で調整に入った。チェーン以外の中小店は、安倍晋三首相が表明した通りに5％とする。2種類の還元率が併存し、消費者の混乱を招くのは必至だ。
ポイントは本来、中小店向けの販売支援策だが、大手の直営店も含むチェーン内の対応を統一するには企業側の負担が重く、高い還元率の見直しを迫られた。
12月11日 20:05
経済産業省は１１日、２０１９年１０月の消費税率引き上げに伴う景気対策として実施するキャッシュレス決済時のポイント還元策について、大手チェーン系列の店舗については、中小店も含めて還元率を２％分にする検討に入った。チェーン以外の中小店は、従来の方針通り５％分を還元する。
対象となるフランチャイズチェーンは、コンビニやガソリンスタンド、ファミリーレストランなど。大手ブランドの下にあるチェーン店には、個人や中小企業が経営主体となっているケースと、大企業が直接経営する店舗が混在している。
ポイント還元策は当初、２％を想定して準備が進められていたが、安倍晋三首相が１１月、５％に還元率を引き上げる方針を表明していた。ポイント還元は、中小店のみが対象で、大手企業の店舗は対象外のため、チェーン店の扱いが課題となっていた。
燃料油脂新聞12/12
粗利益率20％超必要
多くのSS業者のガソリンマージンが回復している。
ガソリンボリュームの大きなセルフSSは利益がかなり上向いているかも知れない。
一方でリットル15～20円超のガソリンマージンは果たして取りすぎなのだろうか。
一般的な小売業、流通業の売上総利益率は（粗利益率）は20％前後、
仮に15円のマージンを得たとしても粗利益率は一般的な小売業、流通量との比較では半分以下。
これまでのマージン設定がいかに異常だったのかを物語っている。
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給油所施設への再投資、人手不足解消（待遇改善含む）、また需要減が予測を超える勢いで加速しているなか新規事業創出（経営の多角化）にも迫られているこの業界は、これまで以上に利益を稼いでいかなければならない。
燃料油脂新聞12/13
市職員に意識改革要求「税収面でも地元業者を守れ」
所沢市内の昨今SS事情をみると、地元販売業者の減少と同時進行的に県外業者と市外業者のセルフSSが幹線道路を中心にシェアを握る。
一般消費者はともかく、せめて市職員は地元SS志向になって地元業者を守ってもらいたい。
安いからといって県外市外業者のセルフSSでの給油を優先させると、引いては税収面で市運営に響いてくる。
とくに軽油や灯油にかかる市税は収入の一端を担っているのだから。
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>お客様には地場店も広域店も関係有りません。
先日のSS廃業で掛売客受け入れ＠増えたら増えたで困る面もへのコメント（非公開）に書かれていました。
確かにお客様（消費者）には地元業者（地場店）も県外市外業者（広域店）も関係有りませんよね。
それでも、現実問題として、
広域店の安値量販施策と卸格差によって、地場店（特に全量正規ルート仕入れの3者店）は「暴利悪徳」と誤解された末に廃業に至り、結果として「灯油配達、明と暗」「灯油配達 「救うのはもはや行政の領域」」のようなことになっていることは事実です。
そして卸格差を知って貰う上でこの違いを無視することは出来ないと思います。
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それにしても今回の消費税増税は混乱の極みじゃないでしょうか。
ややこしすぎます。
キャッシュレス化を促進するためのポイント還元も期間限定では対応機器の導入を躊躇う小規模店（個人商店）も多いと思う。
ガソリンスタンドの場合、粗利益率の低さからクレジットカード手数料で利益ナジなんていう時期もありました。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/83522599c79ff2ea1d07f0864f3340e6
知り合いのPBSSは現金オンリーでPOSも無いそうです。
今後もそのままでいくそうです。
ガソリンスタンド過疎地なのでそれでもよいのでしょう。というかその方が良いのだと思います。
当店では10年程前から原付バイクはクレジットカードでのお支払いはお断りしていますし、今後もそれを変えるつもりはありません。
2リッターやそこらでクレジットカードの手数料を引かれていたのでは何をしていることやら分かりませんから。
ポイント還元にキャッシュレス化に手数料に...
増税による消費の冷え込みを危惧するあまり練られた策だと思いますが現場は混乱します。
もしかしたら税務署だって混乱するのでは？と思うくらいです。
日本は消費税を増税します
と宣言したのが始まりです。
日本はどこぞの国のように、
政権交代したから、前政権の施策は無効
という国ではありませんから、完遂しなければなりません。
これに関しては、安倍晋三内閣総理大臣に同情する部分もあるのですよ。野田佳彦前内閣総理大臣は野党に転じたら途端に消費税増税反対を表明するし…。