エネ庁が、流通証明書の周知を要請。 品確法見直しを訴求 をアップしながら考えた。
やっぱりそうとしか考えられない、その考えです。
＊＊＊
＞市況下降時、やむを得ず業転玉を手当てせざるを得ない状況もあり
業転玉を手当てせざるを得ない状況とは、本来は大震災時や施設改修等で系列の大型ローリーでの搬入が困難な時だと思います。
＊＊＊
当店は市況下降時でも業転を手当てしませんでした。
近隣セルフ等より13円高値にしても5円しか粗利がありませんでしたが、全量系列仕入れでやってきました。
系列玉と業転玉、製油所や油槽所から出荷されたものは確かに同一のものです。
では何が違うのかというと、系列玉には付加価値が付けられています。その価値がマークであり、そのためのコストがブランド料です。
マークを掲げながら業転玉を仕入れるという行為は、無賃乗車と同じではないかと思います。
だけど、“業転玉を購入せざるを得ない”ほどの仕切り格差が長年に渡って続き、その格差も縮小することは困難だと予想されることから、系列販売店を守るために（？）公取委が「系列でも出荷元が同じと証明されれば業転OK」という見解を出したのだと思います。
そのための（？）流通証明書の導入でした。
しかしその流通証明書は認知度が低いままです。
また公取委の見解が出されているにも関わらず、系列玉を取るように誓約書を書かされた販売店もあります。
公取委の見解が出されたときも、流通証明書が導入されたときも、それを知ったのは業界紙でした。
本来なら組合が文書公布してしかるべき内容のものです。
本当に系列販売店を守るためのものなら、そうでなければおかしいと思います。
また、見解は見解でしかないのですから、誓約書を書かされたりするような優越的地位の濫用や、不当な扱いがあった場合の相談窓口のようなものを設置するべきです。
でなければ、「系列でも出荷元が同じと証明されれば業転OK」は絵に描いた餅でしかありません。
なぜ組合は文書での公布を行わなかったのか。
なぜそういったセーフティネットのようなものを用意しないのか。
セーフティネットのようなものもないまま、議員立法化も成されないままでの流通証明書は、優越的地位にある元売にとって都合のよいツールになる可能性の方が大きいと思います。
「系列でも業転OK」とするのなら流通の1本化で良いのではありませんか？
現特約店制度の見直しでも良い筈です。
品確法の見直しで、コストコはPBでありながら軽減措置認定を受け今後全国展開予定。
ガソリンスタンド過疎地対策のために呼び鈴SSや駆けつけ給油の整備。
現体制はうやむやのまま時間稼ぎのようなパフォーマンス。
業界全体が、系列販売店が系列仕入れでやっていけるといった本来の姿に戻ることは不可能ではないかと思えます。
＊＊＊
元売→特約店→販売店
組合幹部には特約店（2者店）が多い。
特約店は、販売店（3者店）に業転玉を仕入れられたら、中間マージンが取れない。