10月30日 燃料油脂新聞
四国業者の一部から品確法見直しを訴える声があがっている。
軽減分析の認定は元売が行っているが、一部業転購入の系列業者に軽減認定を外すと迫り、系列購入の手段としていることを疑問視する。
特約店社長は「業転はほかでもない元売が出している。業転購入で安売りしているPBなどに対抗するため、元売が出している業転を購入せざるを得ないのに、系列店が購入すると軽減認定しないとか、いろいろな圧力をかけてくる。これはおかしいのではないか」と軽減認定で系列購入を強いるのは問題が多いと批判する。
ガソリンは品確法で品質維持計画認定を受けていない場合、10日ごとの分析が義務付けられている。
費用も軽減分析は年間9,256円（税込）、10日ごとの分析は年間186,624円（税込）となっている。
直営SSを3,4ヵ所運営していると「年間50万円を超えバカにならない金額になる」（外資系特約店社長）という。
一方では「業転ものを購入したければマークを降ろしてPBになり、10日ごとに分析すればいいのではないか。その費用を払っても系列仕切りと業転格差が今のようにあると、その方が利益が上がる」との指摘もあるが、長年マークを掲げて経営していた業者にとってマーク替えは、資金面やカード問題など負担が大きい。
また市況下降時、やむを得ず業転玉を手当てせざるを得ない状況もあり、その場合に軽減認定を外すなどと迫るのは品質維持との整合性も問われてくる。
特約店社長は「平成27年度第一、四半期のレギュラー試買分析の結果をみても不適合給油所の数はゼロだった。最近は品質には殆ど問題がない。これまで問題があった例を見ても大半はホースなど外部要因に起因しているものがほとんど。品確法ができた当時とは状況が違ってきており、法律そのものを見直す時期にきているのではないか」と指摘する。
また軽減分析を受けられない場合でも負担費用の軽減を要望する声もあがっている。
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＞軽減分析の認定は元売が行っているが、
販売店の場合は、間に入る特約店が実権を握っています。